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2015 Fiscal Year Research-status Report

旧産炭地における定着・流出・還流―貧困・生活不安定層の移動経験と労働=生活過程

Research Project

Project/Area Number 26780279
Research InstitutionFukuoka Prefectural University

Principal Investigator

堤 圭史郎  福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)

Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords旧産炭地 / 社会的排除
Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、筑豊地域(旧産炭地)における貧困・生活不安定層の地域的形成について、人の移動をふまえ捉えることにある。
今年度は数人の若者へのインタビュー調査を行った他、教育・行政・労働・人権に係る地域関係者へのヒアリングを行った。また、生活困窮者自立支援制度のスタートを受けて、各地の若年者への就業支援状況について調査を行った。刊行は遅れているが、筑豊地域をテーマとした研究書に、現代の貧困・生活不安定層の形成と社会的対応に関する論考を掲載する運びとなっている。
研究課題に係り今年度進展したのは、福岡県行政が進めるプロジェクトに関わることにより、県内の隣保館数件へのヒアリングを行う機会を得、相対的に貧困・生活不安定層の集住がみられる地域の状況を把握することができた点にある。また、隣保館所在地域の行政データ及び国勢調査データを入手することができた。調査報告書の刊行後、これらのデータを用いた論考を執筆する。
これらをふまえ現在、行政データ及び国勢調査データの分析により、貧困・生活不安定層の集住傾向の把握とともに、地域のフィールド調査、ヒアリングを進める準備をしている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

前年度着手できなかった、インタビュー調査を進めることができたものの、当初の予定よりは少人数に留まっている。ただ、今年度は福岡県内の隣保館調査等を併行し、本研究課題をより多角的に進める契機を得ることができた。

Strategy for Future Research Activity

主に筑豊地域において、貧困・生活不安定層への聞き取り調査を進めるが、筑豊地域からの「流出層」へのアプローチにも努める。なお、調査の性格上、調査目的及び調査内容についての事前説明を十分に行なった上で、調査への同意を得られた対象者のみに調査を行なうものとする。また、行政データ及び国勢調査データを用いた福岡県内の貧困・生活不安定層の集住傾向についても分析を進めていく。

Causes of Carryover

・聞き取り調査の実施人数が当初予定より少なかったため、データ整備を研究代表者自身で行ったことにより、人件費支出が抑制された。

Expenditure Plan for Carryover Budget

・聞き取り調査を進め、データ整備に係る人件費に充当する。
・行政データ及び国勢調査データの分析の際に必要となる資料整理に係る物品費及び人件費に充てる。

URL: 

Published: 2017-01-06  

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