2017 Fiscal Year Annual Research Report
An Experimental Study of the Support System of Working Support Institutions Type B
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26780313
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
遠山 真世 高知県立大学, 社会福祉学部, 講師 (20409551)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 障害者 / 就労継続支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、２か所の障害者就労継続支援Ｂ型事業所でインタビュー調査を実施し、Ｂ型事業所の就労支援における現状と課題を分析した。調査対象として知的障害者が多く利用していると思われる事業所を選定し、利用者の作業内容や工賃の状況、作業を確保し工賃を高めるための工夫や、利用者への支援などについてインタビューを行った。
分析の結果、外部からの受託作業では個々の作業単価が安いことや、利用者に多様な支援が必要なことにより、工賃を上げることが難しいことが明らかとなった。また、利用者の支援と工賃向上が両立しえない状況にある中で、どのように工賃を上げていくか苦慮していることも描出された。どちらの事業所でも、利用者にさまざまな面での支援が必要であり、工賃を上げるためとはいえ、これ以上作業を増やすことはできないと考えられていた。利用者はそれぞれの能力を十分に発揮しており、職員も利用者が作業しやすくなるよう工夫したり、作業効率がよくなるよう試行錯誤したりしていた。こうした状況に対し、それぞれの事業所で、受託作業を減らして自主製品に力を入れていくことが考えられていたが、販売先の確保については課題もあり、行政機関等による販売機会の継続的な提供が待たれるところであった。
これまで国による工賃倍増計画や工賃向上計画にもとづく取り組みが進められてきたが、今回調査を行った事業所では部分的な取り組みとしかとらえられていなかったように思われる。また、優先調達法が施行され数年が経過したが、前回の調査でも今回の調査でも、目立った成果は見られなかった。
今後は、一律の目標を設定し達成させるのではなく、各事業所の実状を精査し、個々の事業所にとって実現可能な範囲・方法で工賃向上をめざすことが求められる。工賃を上げるためのノウハウについても、販売方法に関する情報提供や場の確保といった、より具体的なサポートが求められている。
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Research Products
(2 results)
