2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Systematization of Practical Theories based on the Principle of Public Education
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26780465
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Research Institution | Kumamoto University |
Principal Investigator |
苫野 一徳 熊本大学, 教育学部, 准教授 (70507962)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 公教育の構想指針原理 / 自由の相互承認 / 教育学のメタ理論体系 |
Outline of Annual Research Achievements |
今日教育学は、「目的・規範部門」(教育哲学)、「実証部門」、「実践部門」のいずれにおいてもメタ理論の不在という問題を抱えている。そこで本研究では、これら3部門それぞれのメタ理論を解明・体系化し、教育学諸領域の知見を相補的・整合的・協働的に体系化・活用するための理路を明らかにした。結論は以下の通りである。 1.「目的・規範部門」において、これを導出するためのメタ方法論は「現象学=欲望論的アプローチ」となり、これを定式化すると次のようになる。すなわち、「われわれが教育の「目的」や「正当性」に対して抱く「確信」「信憑」が「欲望・関心相関的」であるのだとするならば、この「欲望・関心」について、普遍的に了解されうるような「欲望・関心」はありうるか。もしあったとするならば、そのような「欲望・関心」を十全に達成しうる、社会や教育の根本条件(目的・正当性・構想指針の原理)は何か。」このメタ方法論から導出される公教育の本質(メタ理論Ⅰ)は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉の〈教養=力能〉を通した実質化」であり、その正当性の原理は〈一般福祉〉となる。 2.「実証部門」における「科学性担保の理路」(メタ理論Ⅱ)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実証部門」の「科学性」は、「関心相関的に立ち現れた教育現象を、共通了解可能な仕方で説明(予測・制御)できるよう――(質的研究の際には特に)〈構造化に至る諸条件の開示〉の方法を自覚的に取りつつ――構造化する」ことによって担保される。」 3.「実践部門」のメタ理論(メタ理論Ⅲ)は次のように定式化される。すなわち、「教育学「実践部門」は、「各人の〈自由〉および社会における〈自由の相互承認〉、また〈一般福祉〉というメタ目的を達成するために、実証部門の諸成果と相互作用しつつ、それぞれの状況に応じた一理論として構築・体系化される」。」
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