2015 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害後の果樹産地における担い手育成と農業経営支援システムの構築
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26850136
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
小松 知未 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (30634977)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農林水産業経営 / 原子力災害 / 農業経営支援システム / 果樹産地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、原子力災害による果樹産地の構造変動に応じた担い手育成方策を明らかにし、経営支援システムを構築することである。本研究では、関係機関が所持している農業構造に関するデータを総合的に分析して、構造変動を明らかにした上で、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル的に示し、復興プロセスを理論的に解明する。
今年度は、①福島県産果実に関する消費者意識調査、②原子力災害後の農業者意識調査、③経営転換に関する先進事例調査を実施した。また、文献整理（原子力災害、農業経営支援システム関連ほか）、学会参加（農業経営学関連、農業経済学分野の震災対応・農業経営支援関連）により、基礎的情報を収集した。
調査・分析の実績は下記のとおりである。①福島県産果実に関する消費者意識調査では、風評被害による単なる顧客離れを食い止めるだけでなく、長期的な視点に立った顧客の開拓を実現する方策を検討するために、主要な消費地である首都圏を対象に消費者意識調査を実施した。
②原子力災害後の農業者意識調査では、原子力災害後の福島県の動向と復興に向けた支援方策を考察するため、災害後5年目（2015年11月）時点での営農意向と担い手経営像に関する農業者意識の分析を行った。直接的な被害の差による意識差を分析できることから，制限区分が異なる３地区を市内に抱える南相馬市を事例地域とした。
③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害後に品目転換を図っている事例（福島県内）、放射性物質による作付制限解除後の動向と経営転換への支援に関する事例（福島県内）、に関する実態について調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、①福島県産果実に関する消費者意識調査、②原子力災害後の農業者意識調査、③経営転換に関する先進事例調査の枠組みで実態調査と結果分析を行い、それぞれ下記のようなデータ収集・取りまとめが完了している。
①福島県産果実に関する消費者意識調査では、「福島産モモあかつき」を評価対象とし首都圏消費者グループインタビュー調査（主要な顧客層として果物を週１回以上食べる女性を選定、年代・家族構成別３セット）、首都圏消費者試食アンケート調査（顧客全般の意識を探るため年代・男女別に区分集計）を実施し、果実の購買行動、試食による桃品種別の評価を明らかにした。「伊達産あんぽ柿」を評価対象とした調査では、首都圏消費者グループインタビュー調査（新規顧客層として「和菓子」「ドライフルーツ」を食べる習慣のある女性を選定、年代別２セット）、首都圏消費者試食アンケート調査（顧客全般の意識を探るため年代・男女別に区分集計）を実施し、干し柿の購買行動、試食によるあんぽ柿の評価を明らかにした。
②原子力災害後の農業者意識調査では、南相馬市を事例に、現状把握と今後の動向予測のため、原子力災害前（2010年）を基軸に農業者数の変化のトレンドを大まかに捉えた。また、どのような課題を克服すれば農業者数の減少を食い止められるかを検討するために、営農縮小撤退の意向を示す理由を明らかにした。あわせて、新たな担い手経営の育成を展望するために、農業者がどのような担い手経営像を描いているのかを明らかにした。
③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害による生産・出荷制限・解除後に経営転換が最も進んでいる品目を事例に、原子力災害後の担い手経営の展開と水田営農への支援方策、原子力災害後の葉たばこ生産農家における経営対応を明らかにした。それにより、原子力災害後の品目転換の実態とその要因・支援方策を整理した。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査・分析は、①果実生産・流通条件に関する調査、②果樹経営の経営実態調査、③経営転換に関する先進事例調査の３つの枠組みで行う。また、文献整理（原子力災害、農業経営支援システム関連ほか）、研究会・学会等への参加により、基礎的情報を整理する。具体的な研究計画は以下の通りである。
①果実生産・流通条件に関する調査では、果樹経営における生産条件、農協・行政における生産支援実態について整理する。また、流通条件に関して、福島県産果実のうち最も栽培面積が大きいモモ「あかつき」、生産体制に大きな制限を受けた柿加工品「あんぽ柿」を中心に、複数品目の市場動向・認知度・潜在的需要について分析する。これらをとりまとめ、果樹経営支援方策の検討に関する基礎的データとする。
②果樹経営の経営実態調査では、福島市の大規模果樹専業経営を対象に、経営実態調査を実施する。調査項目は、耕地面積と品目・品種構成、労働力、販路別の販売金額、直接販売の動向、経営意向とする。また、後継者世代を対象とした調査により、後継者育成・新規参入に関する現状と課題を整理する。
③経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害後に品目転換を図っている事例、品種・用途転換の先進事例に関する実態調査を実施する。以上の調査結果をもとに、関係機関が所持している農業構造に関するデータを総合的に分析して、構造変動を明らかにした上で、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル化し復興プロセスを考察する。
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| Causes of Carryover |
福島県内調査を優先したことから、全国各地の調査を想定していた旅費の一部を次年度以降に繰り越す。経営転換に関する先進事例調査では、原子力災害の被災地における経営転換事例（主に福島県内）と、果樹産地における経営転換事例（福島県外、全国果樹産地）を想定していた。今年度は、経営転換の制約条件の把握と具体的な支援方策の検討を優先し、原子力災害被災地を中心に調査対象を選定したため、旅費支出が抑えられた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
全国を対象とした事例調査の旅費として支出する。担い手育成方策と農業経営支援システムを総合的に考察するために、福島県内に限らず各地の先進事例を調査する予定である。
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Research Products
(3 results)
