2017 Fiscal Year Research-status Report
原子力災害後の果樹産地における担い手育成と農業経営支援システムの構築
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26850136
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
小松 知未 北海道大学, 農学研究院, 講師 (30634977)
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2014-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農業経営主体 / 原子力災害 / 果樹産地 / 農業経営支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、原子力災害による果樹産地の構造変動に応じた担い手育成方策を明らかにし、経営支援システムを構築することである。本研究では、関係機関が所持している農業構造に関するデータを総合的に分析して、構造変動を明らかにした上で、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル的に示し、復興プロセスを理論的に解明する。
2017年度（計画当初は最終年度と設定）は調査・分析、３つの領域の取りまとめ、総合的考察を行うことを計画していた。しかし、2018年１月14日付で研究中断届を提出（産前・産後休暇取得理由）したことに伴い、総合的考察は研究再開後（延長後の最終年度）に行うこととし、2017年度は調査・分析と領域別の取りまとめ（一部）を行った。
2017年度の研究中断前までに実施した調査・分析の実績は以下のとおりである。本研究では、①農業構造分析、②産地システム・農産物市場条件調査、③農業経営調査の３つの領域を設定していたが、今年度は②③を実施した。②販売・流通システム調査（2016～2017年度）では、国際比較の対象として中国果樹産地の実態調査を実施した。③経営転換に関する先進事例調査（2014～2017 年度）では、果樹経営の比較対象として先進的な水田作経営と園芸作経営とそれを取り巻く農業経営支援システムに関する調査を実施した。
また、文献整理（原子力災害、農業経営支援システム関連ほか）、学会参加（農業経営学関連、農業経済学分野の震災対応・農業経営支援関連）により、基礎的情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究中断に伴い、①農業構造分析、②産地システム・農産物市場条件調査、③農業経営調査の３つの領域のうち、①の取りまとめを実施し、②③は研究再開後に実施することとした。また、総合的考察についても延期した。
①農業構造分析の取りまとめの進捗は以下のとおりである。福島県における農業構造変動の統計分析では、独自に被災区分（６区分）を設定し、地域別の動向を確認した。分析対象としては 、農業構造の変化の全体像を把握することを目的に、幅広い指標を選定した（農業経営体数、農業従事者数、経営耕地面積、農業用機械、林業経営体・作業面積、農業集落の寄り合い状況等）。加えて、部門別の分析を行った。部門別の組み換え集計の対象は、販売金 額規模別の経営体数、農産物出荷先別の経営体数とした。以上を踏まえ、福島県における果樹主産地・販売金額果実１位経営の動向を明らかにした。この統計分析と、農業構造分析（個票を用いた樹園地の構造動態の解析（2014年度））を総合し、原子力災害後の果樹産地の構造変動についてとりまとめた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究再開後の2019年度（最終年度）の研究計画は下記のとおりである。まずは、総合的考察の前提として、各領域の調査結果を取りまとめる。①農業構造分析の取りまとめ結果について、②③に照らし合わせて不足部分があれば補足する。②産地システム・農産物市場条件調査（福島県産果実に関する消費者意識調査（2014年度～2016 年度）、販売・流通システム調査（2016～2017年度）の結果をもとに、産地条件の変化を取りまとめる。③農業経営調査（果樹経営の営農実態調査（2014年度）、農業経営者の意識調査（2015年度）、経営転換に関する先進事例調査（2014～2017 年度）、果樹生産における放射性物質対策に関する調査（2016年度）の結果をもとに、果樹経営を取り巻く外部環境の変化 と内部環境の転換の実態についてとりまとめる。なお、①～③の取りまとめの過程で、補足調査事項・データ不足箇所が析出されることが予想される。それに対応し、必要に応じて再調査・データ収集・文献収集等を行う。
これらを踏まえ総合的な考察を行い、担い手育成方策と農業経営支援システムをモデル的に示し、復興プロセスを理論的に解明する。具体的には、担い手育成プランを実現するための経営支援体制について、既存の制度の活用、新規制度の設計 、関係機関の主体間の分担関係の再編のあり方を検討し、果樹産地における新たな経営支援システムをモデル化する。このモデルに沿って、原子力災害後の福島県果樹産地における経営支援システムを具体的に提案する。最後に、原子力災害から の復興に関する既存研究と本研究の研究成果から総合的考察を行い、復興を推進するための理論・方策を解明する。
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| Causes of Carryover |
2018年１月14日付で研究中断届を提出（産前・産後休暇取得理由）したことに伴い、次年度以降使用額が生じた。研究再開後（延長後の最終年度）は、旅費、物品費（データ保存用ハードディスク購入など）として支出する計画である。
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Research Products
(2 results)
