2014 Fiscal Year Research-status Report
トルコ農村部における社会慣習の変容と女性労働参加・農家行動に関する経済学的研究
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26850147
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
丸 健 一橋大学, 経済研究所, 助教 (10721649)
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2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | トルコ / 女性労働参加 / 社会慣習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学分野では家計内資源配分におけるジェンダー差別発生要因として捉える際などに社会慣習が取り上げられるが，社会慣習を中心問題として取り扱い，メカニズムを定量的に分析した研究は限られる．トルコ農村部でも経済発展の恩恵を受けることが想定される中，女性隔離の伝統的社会規範に基づく慣習が家計の意思決定・女性労働参加に及ぼす影響に関する定量的な経済分析が必要である．本研究課題は，トルコ農村部を事例に，社会慣習の変容と，社会慣習が農家行動・家計内意思決定メカニズム，特に女性労働参加に及ぼす影響に関する経済学的研究をおこなうことを目的としている．
平成26年度は，9月にトルコ共和国アダナ県において農村・家計調査をおこない，データを収集した．また，調査データを用いて「社会慣習形成要因に関する分析」をおこない，その成果を2つの国内学会にて発表した．
「社会慣習形成要因に関する分析」では慣習と農家意識の形成との関連に着目し，農村調査からは，慣習に変化を及ぼしうる外的刺激に対する社会の反応度を示す社会慣習であろう「村の閉鎖性」に差が発生する要因として，各村の成員の均質度や成立過程が考えられるという結果を得た．家計調査からは，女性労働慣習に関する農家家長の意識は各家長の個人的背景や社会慣習から影響を受けており，閉鎖性の有無によって経済的要因からの影響を受ける程度に差がある，という結果を得た．また，市街地より離れた農村部，その中でも閉鎖性が高い村では意識が変化しにくいことも示された．
定量的分析により上記結果を明らかにし，女性の外部労働参加は当面停滞する可能性が高く，閉鎖性が高い村では女性労働参加を促す方向での変化が抑制される可能性が考えられること，また女性への教育が女性労働参加率向上のために有効な施策であることを示した点で，平成26年度の研究成果は政策決定上有意義な判断材料を提供したと考えられる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題の目的達成のために重要な家計調査の進捗状況については，関係者のスケジュール調整面で調査に必要な時間を確保することができなかったため，ウスパルタ県での調査はおこなわず，アダナ県のみでの調査となった．また，この影響で調査家計数が当初の計画と比較して少なくなることが予想されたため，平成25年度に本研究課題開始以前におこなった家計調査結果を利用すべく過去に家計調査をおこなった農村についても農村調査をおこない，調査家計数の減少に対応した．
また，現地情勢が悪化傾向を見せていたこともあり，平成27年度に現地調査をおこなえるか見通しが立たない状況となった．そこで，平成26年度でおこなう予定であった「統計資料による分析」を平成27年度に回し，平成27年度におこなう予定であった「社会慣習形成要因に関する分析」（調査データを用いた分析）を平成26年度におこなった．当初予定していた計画と順序が逆転することとなったが，順当な分析結果が得られた．農村部における社会慣習が家計の意思決定・女性労働参加に及ぼす影響を定量的に分析するという研究課題の核となる目的を達成することができた．
スケジュールとしての達成度という意味では，「社会慣習形成要因に関する分析」で得られた結果を国内学会にて2度報告することができており，この分析は平成27年度には論文として学会誌に投稿する予定である．また，「統計資料による分析」は現地情勢の影響を大きく受けることはないので，平成27年度終了時点では当初予定していた両分析を完了させることができると想定している．その意味では順調に計画は進展しているといえる．
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では，平成27年度は現地調査をおこない，それを基に研究課題に沿った分析をおこなう予定であった．しかし，現地情勢の問題から現地調査遂行の可否を判断することが困難な状況になっている．そのため，平成26年度は，平成27年度に現地調査をおこなわない場合に備えて，平成26年度におこなう予定であった「統計資料による分析」をおこなわず，平成27年度におこなう予定であった「社会慣習形成要因に関する分析」をおこなった．
平成27年度は，現地調査に関して安全を第一に考慮に入れて検討をおこない，可能であれば調査を実施することとする．分析面では，平成26年度におこなう予定であった「統計資料による分析」をおこなうことを計画している．調査をおこなわない場合は予算面・時間面で大幅な計画変更となるが，最新の統計データを購入し，平成26年度の調査結果で得られた知見も加えてより多くの時間を分析に投入することで，より精緻な分析をおこなうこととする．
加えて，平成26年度におこなった研究で得られた結果を国内学会において報告した際，会場から理論的側面からのコメントを受けた．この点について今までの理論枠組みとは別の理論枠組みによる更なる分析をおこなうことで研究課題に対する理解をより深められる可能性が考えられる．実施計画にある他の分析との時間的兼ね合いもあるが，将来的な研究課題への発展可能性も踏まえて，新たな理論枠組みからの分析の可能性を調査し，得られた結果を適宜現在の研究課題に反映させることとする．
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Research Products
(2 results)
