2016 Fiscal Year Research-status Report
トルコ農村部における社会慣習の変容と女性労働参加・農家行動に関する経済学的研究
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26850147
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
丸 健 一橋大学, 経済研究所, 講師 (10721649)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | トルコ / 社会慣習 / 労働市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済学分野では社会慣習は家計内資源配分におけるジェンダー差別発生要因の一つとして取り上げられるが，社会慣習を中心問題として扱い，メカニズムを定量的に分析した研究は限られる．本研究課題は，トルコ共和国農村部を事例に，社会慣習の変容と社会慣習が農家行動・家計内意思決定メカニズム，特に女性労働参加に及ぼす影響を経済学的に研究することを目的としている．
平成28年度には，平成26年度にトルコ共和国アダナ県にておこなった現地調査結果や研究課題遂行中に得られた知見を踏まえた論文("Networks and Intermediaries in Seasonal Agricultural Labor Markets in Turkey," IJFAEC, 4, 51-67.)1本が刊行された．この論文では，社会慣習の形成に影響を及ぼすと思われる，農家・農業労働者の持つ社会ネットワークに関する研究をおこなっている．
また，Turkish Demographic and Health Survey (TDHS)の調査結果を用いた分析を進めている．女性が厳しい状況に置かれている程度を示すディスエンパワメント指標を作成し，地域や年代，民族による違いやその変遷を確認した．総じてイスタンブールをはじめヨーロッパに近い西部地方の方がディスエンパワメントの程度が低いが，イスタンブールでは近年ディスエンパワメントの程度が高くなっており，これは東部地方出身者が集まるスラム地区の存在とそこでの親イスラム的考え方の広まりによる影響の可能性がある，といった知見が得られている．
しかし，現地調査による確認をおこなって検証することが望ましいと考え，平成28年度中に現地調査をおこなう予定であったところ，調査対象地域であるトルコ共和国において現地調査の直前にクーデター未遂が発生したため，現地情勢の悪化による平成27年度の現地調査中止に引き続き，平成28年度の現地調査も中止となった．このような事情から，事業年度を一年延長して平成29年度も引き続き研究をおこなうこととなった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究課題の目的達成のために重要な家計調査の進捗状況については，調査予定時期の直前に現地でクーデター未遂が発生したため，現地情勢の悪化による平成27年度の現地調査中止に引き続き，平成28年度の現地調査も中止となった．ただし，事前に平成27年度以降におこなう予定であった分析を前倒して平成26年度におこない，平成26年度でおこなう予定であった統計資料による分析を平成27年度以降に回して対応していたため，当初予定していなかった分析テーマに関する成果も含めて既に3本の査読付論文を公表することができている．また，統計資料による分析も現地調査を実施してまとめる段階にまで来ている点を踏まえると，全体として進捗状況に大きな遅れはないと考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では，平成28年度は引き続き現地調査をおこない，それを基に研究課題に沿った分析をおこなう予定であった．しかし，シリア情勢問題に加えてクーデター未遂が発生してトルコ自体の治安にも不安材料が発生した．そのため，現地調査遂行の可否を慎重に判断する必要がある．現地のカウンターパートからは，平成26年度に調査をおこなったアダナ県はクーデター未遂後も情勢が安定しているとの情報を得ているため，平成29年度は，現地調査に関して安全を第一に考慮に入れて検討をおこない，可能であれば調査を実施することとする．これまで現地調査をおこなってきた地域での調査の実施が困難になった場合は，社会慣習などで類似した代替地域において調査をおこなうことも検討する．
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| Causes of Carryover |
調査予定地であるトルコにおいてクーデター未遂が発生したため，現地調査をおこなえなかったため．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は，平成28年度に実施できなかった現地調査をおこなう．
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Research Products
(1 results)
