2016 Fiscal Year Annual Research Report
Future needs of admission to Elderly Housing with Care Services and factors associated with deaths in the facility
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26861960
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Research Institution | Yokohama City University |
Principal Investigator |
杉本 健太郎 横浜市立大学, 医学部, 助教 (80724939)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 看取り / サービス付き高齢者向け住宅 / 療養場所 / 将来ニーズ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第一に、これから高齢者となる中年者たちが介護が必要になった場合に希望する療養場所の実態とその予測因子を明らかにすること、第二に、今後在宅医療・在宅介護の拠点となり、看取りを行っていくことが期待されている「サービス付き高齢者向け住宅」という高齢者専用住宅での看取りを可能にする要因を特定することを目的とした。
第一の目的に対しては、平成26年度に某市の市町村介護保険事業計画策定に係るアンケート調査結果を許可を得て分析した。当該分析により約6割程度の中年住民が自宅で介護を受けることを希望しており、“家族介護の経験がないこと”、“市政や高齢者福祉サービスに関する情報源が多いこと”等が施設に対して自宅を希望することの予測因子であることを明らかにした。平成28年度は、当該分析内容を論文としてまとめ、国際誌に投稿した(平成29年度掲載予定)。
第二の目的に対しては、平成27年度、2都県に登録されている全サービス付き高齢者向け住宅(412施設)を対象としたアンケート調査を実施した。平成28年度は当該調査結果を分析し、主に、“訪問看護事業所と連携していること”、“入居者の終末期の意向を確認していること”などがサービス付き高齢者向け住宅施設内で看取りを実施していることに関連していることを明らかにした。より多くのサービス付き高齢者向け住宅が看取りを実施していくためには、政府や自治体が同住宅のこうした取り組みを推進するシステムを構築していく必要があると考えられる。なお、本知見については平成28年度に学術学会にて発表した。現在は、論文を国際誌へ投稿中である。
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