2014 Fiscal Year Research-status Report

アフリカ農村における焼畑を基盤とした産業植林による内発的発展の可能性と課題の検討

Research Project

Project/Area Number	26870293
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	近藤史京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 助教 (20512239)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	アフリカ / タンザニア / 持続可能発展 / 環境社会システム
Outline of Annual Research Achievements	タンザニア南部の農民がおこなう焼畑を基盤とした産業植林は、製炭や製材に適した外来樹（モリシマアカシアやパツラマツ）の植物学的特性と、伝統的な焼畑技術、および近代的な植林・育林技術とを融合することによって、人工林を10年サイクルで利用・再生するものである。この農法は、低迷するアフリカ農村経済の内発的発展を促す、住民主導の農林業複合（アグロフォレストリー）の事例として注目に値する。一方で、その急激な変化、すなわち自給食料生産に要する焼畑用地面積をこえた植林の拡大は、在来樹種の生育場所である放牧地の面積を圧迫する、世帯間に資源アクセスの格差や経済格差をもたらすといった、地域の生態、社会、経済に新たな問題を引き起こす可能性もはらんでいる。このような産業植林がもつ可能性と課題を明らかにするために、タンザニア南部ンジョンベ州K郡の農村において、9月～10月に約60日間の現地調査と資料収集をおこない、また日本でデータや資料の分析によって以下を調べた。第一に、調査地域内の土地の使い分けと土地制度の歴史的変遷について、行政関係者および住民に聞き取り調査を実施した。この結果を踏まえて、来年度の植生調査にむけて、調査区画を選定し、土地保有者の了解をとるなどの準備作業をおこなった。また、ArcGISを用いて、1960年代以降に撮影された調査地の空中写真と衛星画像のデータ解析に着手した。第二に、地域の社会経済状況について、世帯レベルでは、食料生産および現金稼得活動と生計、それにかかる土地や労働力の保有に関する聞き取り調査をおこなった。また、K郡全体の景況をとらえるために、多くの世帯が加入する貯蓄貸付協同組合のK郡支所で、職員へのインタビューと財務資料収集をおこなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason タンザニアにおいて現地調査をおこない、十分なデータを収集できた。ただし調査地域内の土地の使い分けと土地制度の歴史的変遷について、調査村およびK郡の行政担当者から現場レベルの実態を聞き取り調査することはできたが、法律や行政指導などの側面は州の担当者の出張不在などによって十分な情報を得られなかった。この点は、平成27年度も調査を継続する予定である。
Strategy for Future Research Activity	当初計画どおり、前年度から継続して、住民への聞き取り調査や、植生調査、空中写真や衛星画像のデータ解析をおこない、これらを統合して調査地域内の土地の使い分けと土地制度の歴史的変遷、およびそれが現地の植生に及ぼしてきた影響を分析する。また、地域の社会経済状況に関しては、とくに世帯間での経済格差の生起や、その是正に関する動きに注目して調査を実施する。ただし、今年10月にタンザニア総選挙が予定されており、その前後は治安が乱れる恐れもあることから、現地調査に際しては事前に情報収集を入念におこない、安全な調査が可能な時期を選定する。