2016 Fiscal Year Research-status Report
中国における不動産バブル対策と不動産証券化をめぐる法的分析
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26870591
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
長 友昭 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (20555073)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中国法 / 不動産 / バブル / 不動産法 / 物権法 / 証券化 / 約款 / 民法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、主に公的不動産の民間活用に関して、日本や諸外国の制度や法実務との比較から、中国法の問題状況を考察することができた。
例えば、公的不動産の民間活用をめぐる制度、地方都市における不動産証券化の可能性、アジアでの不動産開発をめぐる日本からの協力・示唆の可能性、農業の6次産業化をめぐる不動産活用の事例、都市計画・土地利用をめぐる裁判所利用の法社会学などの問題のセミナー等に参加して、情報収集を行うとともに、議論に参加した。本研究の研究対象である中国と日本や諸外国の制度を比較すると、一見、中国独自の制度と言われているものでも、少なくとも表面上は同じ制度が存在していたり、実質的には同じ制度が存在していたりすることもある。もっとも、その内実には複雑な異同も存在するが、いずれにせよ、比較により研究対象を深く理解することが可能となった。
研究成果としては、長友昭「共同企業体による公共工事請負契約における約款の解釈」日本不動産学会誌30巻3号（2016）において、日本の公的な不動産利用の１つである公共工事で用いられる契約約款の条項を分析し、最近の民法改正の動向との整合性も検討した。また、長友昭「中国物権法制定以降の不動産をめぐる諸論点」早稲田法学92巻3号（2017）では、2007年に制定された物権法に生じた不動産をめぐる問題、特に不動産の収用をめぐる問題点や庶民の不満の解消などについて、法の改正や裁判事例、さらに証券化や不動産権利主体の組織化など、幅広く取り上げて考察し、研究代表者の視点で、本研究の背景と問題点および残された課題を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
不動産政策に関する比較の視座を得ることができた。また、近時、日本の不動産バブルをめぐる歴史や再評価に関する資料も多数好感されており、入手はできている。これらをふまえて、中国の不動産バブルをめぐる政策や証券化の理論と事例の最新動向をまとめてる分析ができるものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度において、比較の視座の獲得や従来の研究のまとめをすることができたので、平成29年度は、重慶市、厦門市、北京市、上海市など各地の最新の不動産証券化の改革動向を収集するとともに、中国の不動産バブル対策の法・政策の整備状況を調査・整理して研究成果を取りまとめ、公表の準備を進める計画である。
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| Causes of Carryover |
人件費として計画していた部分で、人件費の支出額に端数が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の人件費として、支出する計画である。
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Research Products
(2 results)
