需給近接性の逆転-技術革新下の新市場調整理論と基盤政策-

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 60301084
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 藤井 隆 名大, 経済学部, 教授 (60022448)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梅下 隆芳 愛知教育大学, 法経社教室, 助教授 (50024097) ; 酒井 邦雄 愛知学院大学, 商学部, 助教授 ; 渡辺 悌爾 三重大学, 人文学部, 教授 (20097653) ; 山田 健治 岐阜経済大学, 経済学部, 教授 (40110994) ; 大西 高明 名古屋学院大学, 経済学部, 助教授 (60160561)
• Keywords: 需給近接性の逆転現象 / 政策的領域に与える影響分野 / タイミング / 政策計画 / 時間 / 空間 / 組織,制度的対応 / 市場,非市場メカニズム

Research Abstract

本年度の研究計画においては、逆転現象の政策的領域に与える影響分野及びタイミングの研究と政策計画への総合化が、その目的となった。この中で公表された成果は以下の様である。
1.逆転現象の政策計画における時間,空間的スケールでの位置付けに関わる研究-アメリカの環境政策に対するケーススクディを行なう事により、時間的な要素の政策意思決定における重要性及び空間的な影響を配慮する事による政策計画における空間の意義を明らかにした。
2.逆転現象への組織、制度的対応に関する研究-社会主義経済にみられる不足の経済と、その対応としての技術進歩の在り方に、この研究課題を見い出した。この中で、インセンティブを、組織,制度の中に、どう取り込むかが鍵となると云う事が明らかにされた。
3.以上の研究に基づき、市場,非市場メカニズムの工夫に関する研究-収集したデータの加工を行い、取引費用の観点から、この試みを行なった。
以上において列挙しなかった研究(逆転現象と政策課題の体系化に関する研究,政策評価基準における逆転現象の意義に関する研究,南北問題や国際関係改善の為の政策重点の需給近接性の逆転下における位置付けに関する研究など)については、現在、継続中である。
需給近接性の逆転現象下において変化する政策の領域の明確化、それに対応した政策計画の案出を通じて、知識社会到来へ向けて、政策立案の方法論への改善への提言を行なう事が最終目標となる。そして、この目標に向け、現在、進行中の研究を継続すると伴に、これまで受けた専門的知識の提供及び収集されたデータに基づいて、本年度までの研究の体系化,総合化を、より一層、図っていく所存である。

Research Products

• [Publications] 山田健治: 岐阜経済大学論集. 20. 81-92 (1986)
• [Publications] 渡辺悌爾: 法経論叢.
• [Publications] 酒井邦雄: 地域分析.