1960年代「高度経済成長」期におけるわが国教育構造の変動に関する地域比較研究

1986 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 60410004
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 浦野 東洋一 東大, 教育学部, 助教授 (70002467)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤岡 貞彦 一橋大学, 社会学部, 教授 (30012553) ; 田子 健 東京大学, 教育学部, 助手 (70167493) ; 牧 柾名 東京大学, 教育学部, 教授 (50021879)
• Keywords: 高度経済成長 / 教育投資論 / 経済計画 / 人的能力計画 / 教育計画 / 地域開発 / 労働市場 / 学習指導要領

Research Abstract

1 60年度において実施した面接聴取検査については、本年度において整理と文章化作業を行い、その主要なものについて研究資料「面接調査の概要」として印刷した。60年代「高度経済成長期」といっても、地域によって課題に独自性があったことが具体的に明らかとなった。勤務評定にせよ全国一斉学力調査にせよ、地域によりその「効果」の差異は予想をこえるものであった。
2 60年度において実施した有識者アンケート調査については、集計と第一次分析をおこなった。学校の物的整備は進んだが、学力の向上、道徳性の向上には失敗したという顕著な認識が示された。8月の日本教育学会で報告し、そこで出された批判を参考に、第二次分析作業をおこなった。その結果は62年度において文章化する。
3 中央レベルの政策分析については、高度経済成長期日本における学卒労働市場の変化を中心に、進学率の向上が及ぼした問題等について検討し、文章化作業をおこなった。
4 地域研究においては、現地調査による資(史)料集収が順調に進展した。特に富山県調査については、資料分析も進み、文章化作業をおこなった。
5 外国研究については、60年代アメリカ研究が進展した。主として、公民権運動、救貧立法、経済機会法等が教育に及ぼした影響について検討し、文章化作業をおこなった。
6 62年度においては、富山県以外の地域研究、60年代イギリス研究等を重点に研究を進めつつ、最終年度をめざして研究の総合化を試みる。また、上記2〜5の研究の中間的成果(文章化されたもの)については、学会や雑誌に発表しあるいは研究資料として印刷するなどして、広く学界の批判をうけ、最終報告に生かす予定である。

Research Products

• [Publications] 田子健: 東京大学教育行政学研究室紀要. 6. (1987)
• [Publications] 田子健: 日本教育史研究. 7. (1987)
• [Publications] 浦野東洋一: 東京大学教育学部紀要. 27. (1987)
• [Publications] 佐藤修司: 東京大学教育学部紀要. 27. (1987)
• [Publications] 田子健: 日本教育行政学会年報. 13. (1987)