1986 Fiscal Year Annual Research Report
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61520008
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
山崎 公士 香川大, 法学部, 助教授 (80145036)
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| Keywords | アジア / 国際的人権保障 / 地域的人権保障 / 国際人権法 / 国際法 / 人権 / 国際組識(機構) / 地域的国際組識(機構) |
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| Research Abstract |
1.現在の本学における図書設備では、本研究に必要な文献・資料がほとんどないため、まず初めに、本研究に必要な文献を整備することに留意し、研究書等を海外発注し、本研究に必要な文献を入手した。
2.また、国内で入手可能な、国連文書、各国の法会・議会資料・海外新聞資料等を直接自分で調査し、資料収集を行なうため、東京等に出張した。
3.以上によって収集した文献・資料にもとづき、昨年9月頃から下記のような研究に着手した。
(1)標記研究課題の研究の第一年度にあたる本年度は、研究実施計画にしたがい、1)アジア諸国の国内法上の人権規定、人権諸条約への加入状況を調査・分析した。
(2)次に、アジア諸国の人権保障に対する立場が対外的に表明される場である、国連等の国際機構において、いかなる見解がこれまで示されているかにつき調査・分析した。
(3)さらに、アジア諸国は、国連等の場で、アジアにおける地域的人権保障機構の必要性についてどのように認識しているかを調査・分析した。
(4)また、国際的人権保障体制における、地域的な人権の伸長、保護活動の位置づけにつき、理論的分析を試みた。
(5)以上の研究を踏まえて、アジアにおける地域的人権保障機構の実現可能性につき考察し、次のような結論を得た。
(6)当面、政府間の地域的人権機構をアジアに設置する可能性は極めて乏しい。しかし、非政府間レベルのものに限れば、小地域、特にASEAN諸国間やSAARCに結集する南アジア諸国には可能性が存在する。また、人権の「伸長」活動に限るのであれば、国連等の動き次第では、全アジア規模の機構に望みがある。
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