1987 Fiscal Year Final Research Report Summary
電機産業におけるQ・C活動と企業内教育=日本とポーランドの場合=
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62045038
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Overseas Scientific Survey.
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | University-to-University Cooperative Research |
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
笠原 清志 立教大学, 社会学部, 助教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
パーウェル ワルゼンスキ ワルシャワ大学, 社会学研究所, 助手
エジィ ドュロニュスービ ワルシャワ大学, 社会学研究所, 助教授
ボクダン K チホムスキ ワルシャワ大学, 社会学研究所, 教授
安村 克己 立教大学, 社会学部, 講師
R ウィリアムス 立教大学, 社会学部, 助教授 (10193781)
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| Project Period (FY) |
1987 – 1989
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| Research Abstract |
1)ポーランドにおけるQ・C活動と企業内教育システムを明らかにする. 2)カードル層の補充システムと, 認知・意識構造を明らかにする. 3)日本におけるQ・C活動と企業内教育システムの機能的前提とその移転可能性の検討.
社会主義企業における能率や企業内教育システムの問題は, 体系的な調査や科学的研究の対象とはならぬまま, 今日に至っている. というのは, 企業内の管理をめぐる問題は, イデオロギーや規範レベルで語られることが多く, そのことが実証的かつ機能的な研究の発展を妨げてきたと言える.
今日では, 中国やソ連, 東欧の社会主義国に対しても, 欧米や日本企業の進出には目を見張るものがある. ポーランドにおいても, 累積債務の返済繰り延べ(リスケジュール)をめぐり決着がつき次第, ダイハツ工業など民間4社が乗用車生産設備輸出プロジェクトを具体化することになっている. この意味において, ポーランドにおけるQ・C活動や企業内教育システムを実証的に研究しておくことは, 日本企業の進出やその技術移転の可能性を考える際の前提となると思われる.
昨年, 約1ヵ月ポーランドに滞在し, 共同研究者(チホムスキー教授とその助手)と調査方法や調査項目に関して意見を交換するとともに, テク工場とシェジェルスキー工場で簡単なヒアリングを実施することが出来た. 当初, 懸念されていたことは,その種の研究の重要性は, 確認しえても, 実際にどの程度, 工場や企業側スタッフが調査に協力してくれるかという点であった. ところが, ワルシャワ大学の社会学研研所, 今までに数多くの調査を実施しており, 研究所を通じての調査であるなら, 外国人による調査も可能であることが確認出来た. 以上の点をふまえて, 今年の9月の本格的調査に向けて次の諸作業を共同して進めることになった.
1)既存の調査や関連調査に関する資料収集
2)日本のケースに関する資料提供と関連資料の相互翻訳
3)5月までに調査項目と調査用紙を作成し, テク工場とシュジェルスキー工場でプレ調査の実施
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