1987 Fiscal Year Final Research Report Summary
大都市における労働・生活諸集団のネットワーク形成について
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62510112
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| Research Category |
Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
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| Research Institution | Kinjo-Gakuin University |
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Principal Investigator |
西山 八重子 金城学院大学, 短期大学部, 助教授 (10164617)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥山 真知 名古屋商科大学, 商学部, 専任講師 (60152443)
松戸 武彦 金城学院大学, 短期大学部, 助教授 (10165839)
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| Project Period (FY) |
1987 – 1988
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| Keywords | 情報産業都市化 / 都市空間の再編 / 都市再開発 / 生活集団のネットワーク化 |
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| Research Abstract |
1.都市開発政策と都市構造の変動について 1960年代の重化学工業化政策がもたらした地域の機能分化は, 名古屋市では, 臨海部の住工混在地区, 東部丘陵の住宅地区の開発を軸に進んだ. 地場産業の技術・労働力などの工業集積に依存;これを利用しながら, 多くのブルーカラー労働者の職場と住宅を提供してきた. しかし80年代以降の国際的なレベルでの先端産業, 情報産業化は, 国際的な経済市場と深く結びついている名古屋大都市圏でも, 急速な対応を必要とした. 都市ビルの更新・都心周辺旧市街地の再開発, 南部臨海部のスクラップと再開発が計画され, 都市空間の再編が進んでいる. こうした都市空間及び機能の変化は, 労働力の質的変化を促しているが, さらに高齢化ともあいまって, 都市住民の性格を変えている. このような都市構造の転換のなかで, 理論的にも問題となるのは, これまで名古屋市に多いといわれた製造業に従事するブルーカラー労働者の労働力転換と, 高齢化・家族扶養の減退にともなう生活不安定層の増加である.
2.生活空間・環境の変化が生活に及ぼす具体的影響を地域レベルで検討
3.都市空間・環境を快適な生活空間とするための運動, 住民の社会参加の可能性 上記2, 3のテーマはともに, 名古屋市内の開発に関連した地域をとりあげた. 住民の生活問題と価値意識を把握するための予備的な聞きとり調査・アンケート調査を実施した. 現在集計中. 都心周辺の旧市街地として山中地区をとりあげ, 土地の高度利用のためのマンション建設が地区環境の破壊とともに, 土地の商品化による住民層の分断化をきたしている問題点を明らかにする. もうひとつの公営住宅建てかえ地区での, 再開発をめぐる問題と住民の対応については, 1960年代の代表的住宅地である自由ケ丘地区をとりあげた.
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