1989 Fiscal Year Annual Research Report
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63301040
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
佐藤 秀夫 国立教育研究所, 教育情報・資料センター, センター長 (20000060)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土持 法一 東洋英和女学院大学, 社会学部, 教授 (60155398)
古野 博明 北海道教育大学, 旭川分校, 助教授 (60107232)
片上 宗二 茨城大学, 教育学部, 助教授 (60007755)
寺崎 昌男 東京大学, 教育学部, 教授 (20062573)
鈴木 英一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (20000630)
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| Keywords | 米国教育使節団 / CHQ / SCAP、CI&E / 日本側教育者委員会 / 教育刷新委員会(審議会) |
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| Research Abstract |
前年度に引き続いて、下記のような調査研究を展開した。
(1)米国教育使節団の教育調査活動および報告書起草過程に関する史料の整理と分析。
(2)連合国軍最高司令官総司令部民間情報教育局(GHQ/SCAP、CI&E)の上記教育使節団への協力および入説活動に関する史料の整理と分析。
(3)米国教育使節団の第一次および第二次の各報告書の内容の分析。とくに各報告書の原文に基づいて、各内容を検討するとともに、当時の日本の教育状況との関連、および第一次・第二次各報告書相互の関連などを分析した。
(4)文部省、日本側教育者委員会、教育刷新委員会(審議会)、その他日本側教育関係者・同団体などの上記使節団との交渉関係についての実態把握と、それの使節団報告書作製に与えた影響関係の分析。
研究会合を、年間3回開催して、分担者相互の研究の調整をはかるとともに、常時緊密に研究交流を進めて、明年度の最終報告書をより質の高いものとするための努力を払った。
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