1989 Fiscal Year Annual Research Report
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63530027
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| Research Institution | HIROSHIMA UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
志村 賢男 広島大学, 総合科学部, 教授 (30066112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川邉 信雄 広島大学, 総合科学部, 助教授 (50153002)
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| Keywords | 商品開発 / 技術融合 / 事業化 / 開発資金調達 / 行政的支援 |
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| Research Abstract |
融合化組織事例について、前年度に引き続き調査、分析をおこなった。ただし、今年度は、より高次元の融合化事例に重点をおいた。そして融合化の発展段階別の問題点、効用等の究明につとめた。ここでは、交流段階と事業化段階について得られた知見を要約的に述べておく。
(1)開発段階は、技術融合化の成否がまさに問われる。しかし、実際には、交流段階から開発段階への上昇は、容易でないようである。開発行孝そのものの難しさにとどまらず、資金上の調達方法、商品販路の確保により多くの困難がある。この解決のためには、開発経費ならびにリスクの負担の方法を内部的に工夫、整備していくことが先決となるが、それだけではない。融合組織化の制度的整備と並んで、投資、金融面を含んだ支援体制の確立が望まれるようである。
(2)次に、事業化段階の問題点としては、次のようなものがある。そこにおける中心的問題は、事業化を「共同事業」(組合事業)としておこなうのが、適切かどうかという点である。開発までは、なるほど組合形態によって進めるのに比較的障害は少ない。しかし、事業化となるとそうはいかない面が多々、存在するように思われる。たとえば、調査事例についてみても、生産・事業化については「専門社会」を設立する方向で、組織形態の見直しを試みているケ-スが少なくない。また、組合と法人会社の二重組織を試みているところもあった。このように、事業化段階までを組合組織で一律的に考えるのが妥当かどうか、今後検討を要するところであろうと思われる。
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