海洋科学との接続性を考慮した海洋ガバナンスの構築

• Project Area: New Ocean Paradigm on Its Biogeochemistry, Ecosystem and Sustainable Use
• Project/Area Number: 24121011
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Innovative Areas (Research in a proposed research area)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Meiji University(2016); The University of Tokyo(2012-2015)
• Principal Investigator: 松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 長谷 知治 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員研究員 (20533699) ; 西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 准教授 (50600227) ; 村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039) ; 許 淑娟 立教大学, 法学部, 准教授 (90533703)
• Project Period (FY): 2012-06-28 – 2017-03-31
• Project Status: Granted(Fiscal Year 2016)
• Budget Amount: ¥37,830,000 (Direct Cost : ¥29,100,000、Indirect Cost : ¥8,730,000); Fiscal Year 2016 : ¥7,800,000 (Direct Cost : ¥6,000,000、Indirect Cost : ¥1,800,000); Fiscal Year 2015 : ¥6,370,000 (Direct Cost : ¥4,900,000、Indirect Cost : ¥1,470,000); Fiscal Year 2014 : ¥7,670,000 (Direct Cost : ¥5,900,000、Indirect Cost : ¥1,770,000); Fiscal Year 2013 : ¥6,500,000 (Direct Cost : ¥5,000,000、Indirect Cost : ¥1,500,000); Fiscal Year 2012 : ¥9,490,000 (Direct Cost : ¥7,300,000、Indirect Cost : ¥2,190,000)
• Keywords: 海洋科学 / ガバナンス / 科学技術政策 / 国際法 / 事例研究 / 地球温暖化 / BBNJ / 科学技術社会論 / 国際関係論 / 大陸棚限界委員会

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、科学的検討と有機的な相互作用を実現しうる海洋ガバナンスの姿を検討するものである。平成27年度は、制度的な視点から、複数の国際条約体制における科学的知見の位置づけに関する比較検討、BBNJ条約に関する予備的調査、行政学の視点から規制評価や体制についての検討、パリ協定等に向けた政府内の実際の地球温暖化対策策定過程に基づく検討、そして政策シミュレーションを用いた実証的な検討を行った。これまでの検討の結果、体制面での特徴と、意思決定における科学的知見の位置づけについていくつかの知見が得られた。
体制面では、国際条約等において科学的機関を明示的に実行体制の一部分に位置づける事例が多くあるが、研究者等の組織に対しMOUを結んで委嘱する方法論もあり得る。国内では、審議会のほか、アドホックな部会や委員会等も同様の役割を果たしている。また、非公式な科学的知見の供給も重要な役割を果たしうる。海洋法条約のように憲章的役割を果たす枠組みでは参照事項により最新の科学的知見を反映する余地を残すことも有効である。
意思決定における科学的知見の位置づけは、科学的知見が意思決定に対しどのような影響力、拘束力を具体的に持ちうるのかについて曖昧さが残されている。また、科学的機関等の役割を、意思決定機関からの要請に基づく科学的知見の提供に限定するかどうかは選択の幅がある。また、科学的知見の反映を通じて政治的影響力を行使された結果、規制等が利害関係者に囚虜されるリスクについて十分に注意が必要である。さらに不確実性が高い状況では、順応的管理の方法論を導入することが適切な場合もある。

Current Status of Research Progress

2 :  Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初計画どおり、過年度までの事例研究を踏まえ、政策シミュレーションを含め、ガバナンスのメカニズムに求められる機能の研究を開始することが出来ている。

Strategy for Future Research Activity

平成２８年度は、本研究の最終年度として、過年度の事例研究の成果をもとに、新海洋像の文脈における海洋科学と意味ある応答を実現する海洋ガバナンスの具体像について、より詳細な検討を行うとともに、とりまとめ作業を進める。
具体的には、既存の環境・資源管理のための制度及び条約一般を対象に、国際制度及び条約体制が必要な科学的知見をどのように取り込んでいるのかについて、制度論的な観点からの整理・検討を踏まえたうえで、社会実装につながる知見を検討する。海洋に直接関係する条約体制としては、地域的漁業管理機関（RFMO）のあり方にも多様性が見られるので、RFMOの横断的な検討を実施する予定である。
また、BBNJに関する議論の中で、必要な科学的知見はいかなるものか、科学委員会は必要かといった議論がある。とくに、BBNJ条約をめぐる科学と政策の連携に関する法的問題、つまり国家管轄権外の海域における生物多様性を人類共通の財産として保全することの法的意義、国家管轄権外の海域における海洋保護区の設定における問題点などについて検討することができる。このような検討結果を踏まえ、BBNJの今後に向けた議論に貢献する可能性がある。
また、ＩＭＯにおける国際海運に係る環境規制の制定過程及びそれに対する日本の検討や法令制定等の政策決定過程に必要な科学的知見の活用について、環境対策を事例に、他モードとの比較や内外の比較、政治との関係等これまでの研究成果を基に一定の整理及び一般化を行い、政策的含意を導く予定である。
さらに、海洋鉄散布に続き、BBNJ条約などより不確実性の高い将来的課題を対象とした政策交渉シミュレーションを作成し、被験者を対象とした実証実験を実施する予定もある。
また平成２８年度は最終年度であることから、これまでの成果を総括するシンポジウムを開催するとともに、とりまとめ報告書の原稿の執筆と編集も行う。

Research Products

• [Journal Article] 極海コード採択後の北極海の航行規制 (2016)
  • Author(s): 西本健太郎
  • Journal Title: 国際協力論集 Volume : 24
  • Open Access
• [Journal Article] 行政活動の「自在幅」－裁量・統制・責任－ (2016)
  • Author(s): 村上裕一
  • Journal Title: 北大法学論集 Volume : 66 Pages : 129-154
  • Acknowledgement Compliant
• [Journal Article] いわゆるCorrosive Captureとその予防方策 (2016)
  • Author(s): 村上裕一
  • Journal Title: 年報公共政策学 Volume : 10
  • Acknowledgement Compliant
• [Journal Article] 国際海事機関（IMO）を通じた国連海洋法条約体制の発展 (2015)
  • Author(s): 西本健太郎
  • Journal Title: 国際問題 Volume : 642 Pages : 28-36
• [Journal Article] 国内海運に係る輸送の安全確保について (2014)
  • Author(s): 長谷知治
  • Journal Title: 日本海洋政策学会誌 Volume : 4 Pages : 88-105
  • Peer Reviewed / Acknowledgement Compliant
• [Journal Article] 海運・海洋に関するリスク管理 : 有事に係る保険を事例に (2014)
  • Author(s): 長谷知治
  • Journal Title: 海事交通研究 Volume : 63 Pages : 53-62
  • Peer Reviewed / Open Access
• [Journal Article] 政策の企画立案と科学技術の関係－船舶に関する環境対策を事例に－ (2014)
  • Author(s): 長谷知治
  • Journal Title: PRI Review Volume : 52 Pages : 54-61
• [Presentation] 国家管轄権外の海洋の生物多様性（BBNJ）の 保全及び持続可能な利用に対する国際的な取組 (2015)
  • Author(s): 許淑娟
  • Organizer: 日本海洋政策学会第7回年次大会
  • Place of Presentation: 早稲田大学（東京都新宿区）
  • Year and Date: 2015-12-5
• [Presentation] Commission on the Limits of the Continental Shelf, Summary of Recommendations of the Commission on the Limits of the Continental Shelf in Regard to the Submission made by Japan on 12 November 2006 (2014)
  • Author(s): 西本健太郎
  • Organizer: 国際判例事例研究会
  • Place of Presentation: 明治大学（東京都千代田区）
  • Year and Date: 2014-6-20
• [Presentation] 水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」：中西部太平洋まぐろ類委員会における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言 (2014)
  • Author(s): 東出拓己、松浦正浩
  • Organizer: 日本海洋政策学会第6回年次大会
  • Place of Presentation: 明治大学（東京都千代田区）
  • Year and Date: 2014-12-6
• [Presentation] 「自然の延長」概念の再検討 ―延伸大陸棚をめぐる最近の展開を中心として (2014)
  • Author(s): 西本健太郎
  • Organizer: 国際立法研究会
  • Place of Presentation: 法政大学（東京都千代田区）
  • Year and Date: 2014-12-5
• [Presentation] 中西部太平洋まぐろ類委員会における管理基準値策定過程の分析：水産資源管理における科学の役割 (2014)
  • Author(s): 東出拓己、松浦正浩
  • Organizer: 科学技術社会論学会第13回年次研究大会
  • Place of Presentation: 大阪大学（大阪府豊中市）
  • Year and Date: 2014-11-16
• [Presentation] Reactions of Third Parties and the Annex I of the CLCS Rules of Procedure regarding ‘unresolved land or maritime disputes'
  • Author(s): Kentaro Nishimoto
  • Organizer: International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf
  • Place of Presentation: 日本財団ビル（東京都）
• [Presentation] Some Issues in the CLCS’s Decisions Regarding Japan’s Submission with respect to UNCLOS and the Practice of the CLCS
  • Author(s): Kentaro Nishimoto
  • Organizer: International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf
  • Place of Presentation: 日本財団ビル（東京都）
• [Book] 公共政策学の将来 ― 理論と実践の架橋をめざして (2016)
  • Author(s): 宮脇淳,佐々木隆生,石井吉春,村上裕一,小林陽介,高野伸栄,武藤俊雄,小磯修二,西村淳,吉田文和
  • Total Pages: 352
  • Publisher: 北海道大学出版会
• [Book] 国際海峡 (2015)
  • Author(s): 坂元茂樹,石井由梨佳,西本健太郎,奥脇直也,中谷和弘,真山全,和仁健太郎,長谷知治
  • Total Pages: 328
  • Publisher: 東信堂
• [Book] 運輸分野におけるCO2排出量削減施策とその総合的評価手法に関する調査研究（国土交通政策研究第113号） (2014)
  • Author(s): 長谷知治, 加藤賢, 白井大輔
  • Total Pages: 134
  • Publisher: 国土交通省国土交通政策研究所
• [Remarks]
• [Funded Workshop] Role of Scientific Expert in Climate Change Impacts on Fisheries (2015)
  • Place of Presentation: 東京大学（東京都文京区）
  • Year and Date: 2015-4-15
• [Funded Workshop] Managing biodiversity beyond areas of national jurisdiction (2015)
  • Place of Presentation: 東京大学（東京都文京区）
  • Year and Date: 2015-3-17