Budget Amount *help |
¥3,300,000 (Direct Cost: ¥3,300,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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Research Abstract |
平成17年度科学研究費補助金の交付を受けた研究において,申請者は以下の2つの課題に取り組み,成果を得た。一つ目は,公営企業の民営化後における,人材確保,技術提携面での仲介機能,そして資金アクセスにおける仲介機能,及び部品調達,製品販路の開拓の面での仲介機能の確保とその有効性について企業インタビュー調査を中心に実態解明を行った。これにより,人材,技術,資金へのアクセス,及び販路開拓が困難な中国中小民営企業のこれらの困難克服時に見られる企業及び企業経営者の行動を明らかにした。調査の結果,民営化後の中国中小民営企業では,地元有力企業を中心に,経営者,販売担当者による企業間取引を通じた資金融通(企業間信用の授受),技術協力,人材確保における融通が行われており,企業ネットワークが仲介機能として有効であること,但し,このネットワークは,旧鎮営企業であった企業はアクセスが容易である一方,旧村営企業,設立当初からの私有企業はアクセスが困難であり,企業の属性に基づくネットワーク参加可能性の差異があることが明らかになった。更にこのことを踏まえて構築された仮説は,検証の結果統計的に有意であった。以上の分析結果は論文としてまとめ現在投稿中である。二つ目は,途上国における民営化政策推進の有効性と意義を明らかにするために,調査から得られた知見をもとに仮説を構築し,中国の他の地域の企業マイクロデータを用いて分析を行った。ここでまず,中国における企業改革をめぐる政策論争を歴史的過程を踏まえて整理すると共に,使用データの作成過程の特徴を理解するために他のデータとの比較によって明らかにしていった。その上で,仮説検証を行った。これらの結果は論文にまとめ,白石(2005)白石・矢野・仙田(2005)及び矢野・白石・仙田(2005)として発表されている。
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