地域エネルギー需給システムの最適設計と環境政策オプションの検討
Project/Area Number |
03J07305
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
環境保全
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
芦名 秀一 東北大学, 大学院・工学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2003 – 2005
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2003: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | エネルギー・経済モデル / 地球温暖 / エネルギー政策 / 地方自治体 / 熱電併給 / 地球温暖化 |
Research Abstract |
・地方県家庭部門でのCO_2削減方策の定量評価 岩手県家庭部門を対象として、具体的なCO_2削減方策として高効率エネルギー機器普及促進方策と1kW級熱電併給システムの導入方策を想定し、CO_2削減効果および費用対効果を、本研究にて開発したエネルギー経済モデルを適用して、定量評価した。評価結果をもとにして、地方県でのCO_2削減方策を検討した。 地方県の家庭部門では、都市圏と比較して灯油やLPGへの依存度が高い。そのため、高効率エネルギー機器導入促進方策では、従来型エネルギー機器から高効率エネルギー機器への置換が進むだけではなく、暖房需要では灯油から電力へ、給湯需要ではLPGから都市ガスへの燃料転換が促進される。また、CO_2削減に要する費用では、最大49万円/tCであり、ヒートポンプ給湯器への置換方策などの他のCO_2削減方策と比べても、費用対効果は高いといえる。 いっぽう、家庭用1kW級熱電併給システムの導入方策では、システムを家庭部門へ大規模に導入するためには、設備費を現状の1,000万円/kWから10万円/kWまで大幅に低減する必要があることが明らかとなった。また、CO_2削減効果の低い灯油を燃料源とするシステムの導入可能性が最も高い。CO_2削減に有効であるガスを燃料源とする熱電併給システムを導入するためには、灯油価格が急騰し、かつガス価格割引制度の拡充が必要であることが明らかとなった。 本年度の研究成果は、平成17年7月に行われたInternational Energy Workshop 2005、8月に行われた7th IAEE European Energy Conference、平成18年1月に行われた第22回エネルギーシステム・経済・環境コンファレンスにて口頭発表を行った。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)