| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2003: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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| Research Abstract |
南海トラフで発生する東海・東南海・南海地震による津波は我が国沿岸を広域にわたって襲い,甚大な被害を発生させることが予想されている.これに対して政府は被害想定を行い,防災戦略を策定した.しかし,広範な推定被災域のため,それぞれの地域によって津波の高さ,到達時刻などの特性が変化し,地震動強度も変化する.このようななかでそれぞれの地域独自の防災戦略が必要となっている.また,津波による被害は流れの上流から下流へと連鎖的に発生するものであるがその因果関係が未だ定式化・定量化されていない.そこで本研究では,この連鎖を断つ1つの手段として防潮堤と防潮扉による津波の浸水防止を取り上げ,東南海・南海地震の推定被災域を9つの地域に類型化し,それぞれの地域での津波浸水防止に関する防災戦略を検討した.防災戦略の特性によってこれらの地域を,(1)津波浸水防止対策を最優先とする地域,(2)津波浸水防止対策を補助的に組み合わせる地域,(3)津波浸水防止対策より他の対策を優先する地域に分けた.さらに,事前対策における防災戦略と対になり危機管理の最重要課題となるのが情報課題である.緊急時には被害推定情報,実被害情報をそれまでに得られている知見に照らして分析し,対策意思決定を行う.このため,情報の量,情報相互の関連性,共有手法が重要となる.2004年インド洋地震津波災害は多数の研究者が注目するところとなり,様々な情報がインターネット上に流れた.そこで,本研究では,この情報を収集し,情報の内容に従ってカテゴリに分類し,同様にインターネット上で共有することで実際に研究者に情報を利用してもらい,巨大災害時における情報をハンドリングするための基礎的な検討を行った.これにより現状で実災害で得られる情報の種類が明らかとなった.今後この情報を利用して意思決定を行う緊急時の防災戦略に関する研究が必要である.
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