| Project/Area Number |
04F04269
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
有賀 健 京都大学, 経済研究所, 教授
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
TRAN Hanh Bich 京都大学, 経済研究所, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2004 – 2005
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2005)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2005: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2004: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | セーフティネット / 不良債権 / フランチャイズ値 / 日本の銀行 / リスク / モラルハザード / 金融システム |
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| Research Abstract |
不良債権は深刻な問題で個々の銀行の経営を圧迫しているだけでなく、マクロで見た金融システム自体をも危機に陥れている。不良債権問題が持続している背景には、銀行と金融機関の倒産がもたらす影響を小さくするための日本政府による銀行保護がある。政府による銀行保護はモラルハザードの要因となり、また市場の健全性を損なう可能性がある。銀行は政府によって保護されており、リスクの高いプロジェクトを好んで実行するためモラルハザードが生じる。また政府による銀行保護自体が、投資家による銀行経営へのモニタリング動機を損なうため、市場の規律が歪められる。以上の事から、政府による銀行保護が不良債権問題に与える影響を研究する事は、日本の金融システムが抱えている課題の中でも、最も緊急かつ重要なものである.そのために、政府による銀行保護が不良債権問題へ与える影響を明らかにし、不良債権を最小化するための解決策を提案する。
今までの研究結果として、124個々の日本銀行のパネルデータを分析することによって、セーフティネットが不良債権を減らすことは示されている。この結果は、政府による資本注入が銀行の余分な危険負担要因を首尾よく減少させて、補助金を受ける銀行の側面の上のモラルハザードが小さい問題であったと示唆する。さらに、経済状態の不景気と金融の自由化に引き起こされたフランチャイズ値の低下は日本での増えるかつ長引く不良債権問題に導く主な理由である。
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