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日本石炭産業における大企業体制の成立

Research Project

Project/Area Number 04J07673
Research Category

Grant-in-Aid for JSPS Fellows

Allocation TypeSingle-year Grants
Section国内
Research Field Economic history
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

長廣 利崇  大阪大学, 大学院・経済学研究科, 特別研究員(PD)

Project Period (FY) 2004 – 2005
Project Status Completed (Fiscal Year 2005)
Budget Amount *help
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2005: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords石炭産業 / 職員 / 三井物産 / 常磐炭田 / 二重構造 / 小炭鉱 / 労働組織 / 中国石炭産業 / 経済史 / 経営史 / 炭鉱企業 / 石炭問屋 / 筑豊 / 日本鉱業会
Research Abstract

本年度は、4つの研究課題を遂行した。
第1は、戦間期三井物産の石炭販売に関してである。三井物産の石炭販売活動は、戦間期に中国販売が停滞する反面、国内取引が増大した。この要因を検討すべく、社会経済史学会(第74回全国大会、2005年4月30日)にて報告して批判を仰いだ。とりわけ、三井物産の中国石炭販売の停滞には、中国炭鉱業の台頭があったことを明らかにした。これには中国における鉄道網の形成がその背後にあった。他方で、国内販売の拡大は、小炭鉱と三井物産の企業間関係の整備が前提となっていた。
第2は、戦間期石炭産業における職員に関する動向について検討した。戦前期石炭産業史研究では、鉱夫に関するものは多々あるが、ホワイトカラーについてはほとんど検討されていない。こうした先行研究の現状を鑑みて、戦前期に大企業組織を形成した三井鉱山を事例に職員層の分析を行い、学歴によって昇進、給与に上限はあるものの、階層内の流動性が激しかったことを明らかにした。なお、この成果は経営史学会(第25回全国大会、2005年11月20日)にて報告した。
第3は、常磐炭鉱企業の分析である。1920年代の常磐炭鉱企業の経営は停滞したが、この要因は先行研究によって十分に検討されてなかった。とりわけ、1920年代の石炭産業を見る上で重要なカルテル活動に関してはほとんど分析が加えられていない。こうした現状に対して、大倉財閥関係史料を用いて新たな知見を提示した。
第4は、小炭鉱の労働組織に関してである。1920年代には大企業と小企業における賃金の格差構造が顕在化したものの、小規模炭鉱における労働の実態にっいて触れた文献はほとんどない。それゆえ、筑豊炭田において小経営を戦間期に一貫して行っていた松岡家の事例に基づき鉱夫の賃金、キャリア、昇進、昇給、移動に関して分析を行った。なお、この成果は来年度公刊する予定である。

Report

(2 results)
  • 2005 Annual Research Report
  • 2004 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2006 2005

All Journal Article (3 results)

  • [Journal Article] 1920年代の常磐炭鉱企業の停滞2006

    • Author(s)
      長廣利崇
    • Journal Title

      大阪大学経済学 55・4

      Pages: 33-51

    • Related Report
      2005 Annual Research Report
  • [Journal Article] 明治前期の石炭問屋2005

    • Author(s)
      長廣利崇
    • Journal Title

      日本歴史 (発表予定)

    • Related Report
      2004 Annual Research Report
  • [Journal Article] 戦間期日本石炭産業の技術革新と企業間ネットワークの形成2005

    • Author(s)
      長廣利崇
    • Journal Title

      技術と文明 (発表予定)

    • NAID

      10015679554

    • Related Report
      2004 Annual Research Report

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Published: 2004-04-01   Modified: 2024-03-26  

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