日本におけるコンパクトシティモデルの定式化とその発展途上国への適用可能性
Project/Area Number |
05F05274
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 外国 |
Research Field |
Town planning/Architectural planning
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
石坂 公一 Tohoku University, 大学院・工学研究科, 教授
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
YORCHANSYAH M.S 東北大学, 大学院・工学研究科, 外国人特別研究員
ROYCHANSYAH M.S 東北大学, 大学院工学研究科, 外国人特別研究員
ROYCHANSYAH M.S. 東北大学, 大学院工学研究科, 外国人特別研究員
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Project Period (FY) |
2005 – 2007
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2007)
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Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2007: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2006: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2005: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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Keywords | コンパクトシティー / 持続可能性 / 概念モデル / 開発途上国 / コンパクト度評価 / コンパクトシティ |
Research Abstract |
現在、地球環境問題を背景に、「持続可能性」が都市計画における重要なテーマとなり「コンパクトシティの実現」はそのための有力な手段と考えられている。本研究は「コンパクトシティコンセプト」の先進国における適用例を分析するとともにその発展途上国への適用可能性について検討することを目的として実施した。本研究では、(1)コンパクトシティに関する国内外の文献調査、(2)日本・英国の都市についてのマクロ的な分析、(3)ケーススタディ対象都市におけるミクロな分析を行うとともに、インドネシアを対象に、先進国で採用されている都市計画手法の発展途上国への適用可能性について検討した。 得られた成果は次のようにまとめられる。(1)データの入手面での困難から不明確な部分もあるが、基本的には日本とイギリスの両国とも抱えている問題や政策の適用には顕著な相違が見られず、自動車依存やスプロールといった問題に対する対処方策としてコンパクトシティがとらえられている。(2)日本では「都心回帰」はどの都市でも共通した政策として採用されており、特に大都市においてこの傾向が顕著である。ただ、コンパクトシティ政策の持つ負の側面(中心部における高地価等)にはやや配慮が不足しているように見受けられる。(3)日本においてコンパクトシティコンセプトが急激に普及しつつあるのは、持続可能性確保のための手段としてのみならず、コミュニティの弱体化等、日本の都市が直面する問題の解決方法として適合しているためであると考えられる。コンパクトシティコンセプトのこのような拡張は、他の地域、特に途上国への適用にあたって有用な視座を与えるものと思われる。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)