特許係争に関するパネルデータ分析-日本における特許訴訟の発生確率-
Project/Area Number |
08J05608
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Applied economics
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
柚木 孝裕 Kyoto University, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2008 – 2009
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2009)
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Budget Amount *help |
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2009: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2008: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
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Keywords | 特許侵害訴訟 / 裁判官の意思決定 / プロビット分析 / 確定判決 / 特許請求項数 / 特許権残存日数 / 外国登録特許 / 裁判ゲーム / 費用が未知 / Panel Logit / Copulas |
Research Abstract |
本年度は、昨年度明らかにした日本の特許法・民事訴訟法に適合した裁判ゲームの推定モデル構築と、クロスセクション分析を行いました。日本においては、特許侵害訴訟に関する公開情報は裁判所での判決文のみであり、従来想定していた裁判費用総額をモデル内に組み込めない事、各国での実証研究のうち事前警告に関するものの日本における追試を行う事が厳しい事、以上の二点を考慮する必要性が判明しました。その為、本研究では、特許侵害訴訟に関する終局判決における裁判官の意思決定に着目し、侵害訴訟の終局判決文と特許登録明細書からなるデータセットを構築し、侵害認定の諾否を離散選択とするプロビットモデルによる定量分析を試みました。分析対象の期間は特許法改正の中で1987年改正特許法によって請求項の記入が義務づけられた事と、2003年改正特許法によって特許権侵害訴訟に関する裁判形態が大幅に変更された事に着目し16年間としました。説明変数は、特許権に関する先行研究と同様、特許請求項数、特許権経過日数、前方引用件数、後方引用件数、訴訟印紙代、を設定しました。推定結果は、日本国内企業保有特許と日本国外企業保有特許で異なる結果となりました。日本国内登録特許では特許権の範囲を示す請求項数と、訴訟印紙費用が有意である事が示された一方、従来の特許権に関する経済分析では有意とされた、前方引用件数、後方引用件数、特許権経過月数が有意ではありませんでした。一方、日本国外登録特許では、米国内での特許侵害警告に関する先行研究と類似しており、特許請求項数、後方引用件数、経過月数が有意である事が示されました。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)