Project/Area Number |
08J09834
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Economic theory
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
山邑 紘史 Tokyo Institute of Technology, 大学院・社会理工学研究科, 特別研究員(DC2)
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Project Period (FY) |
2008 – 2009
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2009)
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Budget Amount *help |
¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2009: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 2008: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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Keywords | 中位投票者 / 結託行動 / 強ナッシュ均衡 / ミニマックス定理 / 戦略的操作 / 中位投票ルール / 平均投票ルール / ナッシュ遂行 / 支配戦略遂行 / セキュア遂行 / 経済実験 |
Research Abstract |
一次元上の政策集合の中から,一つの政策を決定する状況を考えよう。このような状況として,例えば消費税率や安全保障の水準を決定するような場面が想定されるであろう。このとき,各関係者はある政策に関してある理想点を有しており,それに近づけようとしているものとして想定するのが自然である。 本年度の研究においては,上記のような状況において投票によって政策を決定した際に生じる帰結を,結託行動の観点から分析を試みた。投票の状況において,一人の投票者が投票結果に大きな影響を及ぼしえないとき,類似した目標を有した投票者同士が結託して帰結を彼らの望む水準に近づけようとするであろう。私が試みたのは,任意に与えられた投票ルールの下で,結託行動の帰結を強ナッシュ均衡という概念を用いて分析することである。分析の結果,次の2点が判明した。 第1点として,任意の投票ルールが安定な帰結を有しているか否かを判定する必要十分条件を明らかにした。この必要十分条件の導出の際に,フォンノイマン=モルゲンシュテルンのミニマックス定理が有用であることがわかっている。 第2点として,もし安定な帰結が存在するのであれば,その帰結はある種の中位投票者によって特徴づけられることを明らかにした。これは,いかなる投票制度を用いようとも,結託行動が許容されている限り,ある種の中位投票者の望む水準に政策が落ち着くことを示している。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)