Project/Area Number |
09J04066
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
林 公則 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2009 – 2011
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2011)
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Budget Amount *help |
¥2,700,000 (Direct Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2011: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2010: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2009: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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Keywords | 軍事環境問題 / 政治経済学 / 軍事基地汚染 / 軍用機騒音 / 現代的公共性 / 基地汚染 / 基地跡地利用 / 日米地位協定 / 公共政策 / 公共性 |
Research Abstract |
【研究目的】 本研究全体の目的は、(1)軍事活動が引き起こす環境問題を具体的に明らかにする、(2)現代における公共性概念を提示する、(3)「環境保全のための軍縮」を目指す新たな公共政策のあり方を提示することである。本年度は採用最終年度ということもあり、これまでの研究をまとめることに重きを置いた。 【研究方法】 研究のまとめとして単著を出版することにしたため、集中的に執筆活動を行った。本年度の資金や時間の多くは単著の出版、そして成果公開のためにあてられた。成果公開(くわえて現地調査)のために、9月に沖縄や岩国を訪れた。沖縄や岩国ではもちろん、2012年1月の韓国現地調査でも軍用機騒音や軍事基地汚染や跡地利用政策に関するヒアリングを実施した。単著出版後も研究課題に関する研究を推進した。 【研究成果】 本年度の最大の研究成果は、なんといっても単著『軍事環境問題の政治経済学』(2011年9月)の出版である。出版の反響は特に在日米軍基地が多く位置する沖縄で大きく、10月15日には地元新聞紙「沖縄タイムス」で、翌16日には地元新聞紙「琉球新報」でそれぞれ書評が掲載された。また10月16日には新聞紙「赤旗」でも書評が掲載された。学会誌では、『人間と環境』第38巻第1号、pp.38-39で紹介された。 成果公開という点では、9月13日の「琉球新報」で、軍事基地汚染についてのインタビュー記事が掲載された(連載記事「ひずみの構造」第1回「汚染情報開示求めて」)。 このほか、『都留文科大学研究紀要』第74集に「軍事基地跡地利用における地方自治体・周辺住民の役割」を査読付き論文として掲載することができた。 軍事環境問題という社会的に関心が高いがこれまで十分に明らかにされてこなかった分野で、情報公開制度を利用しながら詳細な分析を行うことなどによって、オリジナリティのある成果が実現できた.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度の最大の目標は、これまでの成果をまとめて単著を出版することであったが、これは9月には達成された。内容的にみても、申請書に記した「現代的公共性」の再検討ができたので満足している。くわえて、成果としては本年度にまとめられなかったが、下記で示すように、今後の研究につながるような取り組みも開始できた。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度で採用最終年度になるので、申請書に記した多くのことはすでに達成済みであるが、(1)軍事基地に依存した地域経済から抜け出し、維持可能な地域経済を実現するための地域環境政策のあり方の検討、(2)国際比較といった面では残された課題がある。この3年間で国際比較の全体像はみえてきたが、研究成果としてまとめるためには更なる現地調査や文献調査が必要だと感じている。 具体的に現在進めている研究課題に関係する研究としては、(1)情報公開制度を利用しての自衛隊施設の環境規制に関する研究、(2)在韓米軍基地における軍用機騒音に関する研究、(3)立川基地返還後の跡地利用政策に関する研究がある。これらの具体的な研究を一つずつまとめながら、より大きな視野で研究全体をまとめていきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)