東アジアにおける経済成長の持続可能性に関する理論的および実証的研究
Project/Area Number |
10730008
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Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
経済理論
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Research Institution | Kobe University of Commerce |
Principal Investigator |
石黒 靖子 神戸商科大学, 商経学部, 助教授 (60247947)
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Project Period (FY) |
1998 – 1999
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1999: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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Keywords | Economies of Agglomeration / Developing Country / Technological Transfer / local contents / Foeign Direct Investment / skilled labour / credit constraints / education cost / 技術移転 / 集積の経済性 / 直接投資 / 産業立地 |
Research Abstract |
本研究では,日本等の先進国の多国籍企業が行う直接投資が行う途上国に対する技術移転や途上国内の労働雇用量に与える影響,および途上国の経済政策が先進国企業の技術移転に及ぼす効果を考察した。途上国内に失業が存在するにもかかわらず先進国企業の直接投資の流入が停止するとき,途上国政府の最適な政策は雇用の継続を阻害する要因によって異なる。完全雇用が達成される前に先進国企業の利潤がゼロとなり参入が停止する場合には,従量税,中間財への輸入関税または教育課税を財源とした一括補助金の給付が有効である。教育コストが高く信用制約により完全雇用が実現できない場合には,従量税や輸入関税を財源とする教育補助金の給付が有効である。この場合,農地改革は有効だが一括補助金の給付の効果は明らかではない。また,すべてのケースにおいて為替政策は有効である。ローカルコンテンツ要求の関税化は,ローカルコンテンツ要求下において先進国企業の技術指導がすでに行われているケースと新規に工業化を図るケースでは最適な関税率が異なることも明らかにされた。前者では,適当な関税率を定めることでローカルコンテンツ要求下と同じ均衡を達成し同様の技術移転を確保することができる。後者では,輸入禁止的な関税を賦課すれば技術移転と伴わない完全雇用を実現できる。またさらに高い関税率を賦課することで先進国企業に技術移転のインセンティブを持たせることができる。以上の結果はWorking Paper No.174にまとめられている。現在は分析を進め技術移転費用を明示的に考慮しロールコンテンツ要求の関税化が途上国への技術移転の水準にあたえる影響を考察している。また今年度収集したデータにより上記理論の実証的分析も進行中である。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)