風力発電事業における紛争解決を目的とした立地評価の方法論
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13J04239
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Environmental impact assessment/Environmental policy
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
畦地 啓太 東京工業大学, 総合理工学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2014)
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| Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2014: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2013: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 風力発電 / 環境紛争 / ゾーニング / 環境アセスメント / ドイツ / ロジスティック回帰分析 / 立地 / 空間計画 / プランニング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国においても再生可能エネルギー導入の牽引力となることが予想されている風力発電であるが、風力発電所立地に際する環境紛争の顕在化が問題となっており，環境紛争を適切に解決する方策が必要とされている。そこで本研究は、円滑かつ適切な風力発電導入を実現するため、紛争解決を目的とした立地評価の方法論を提案することを目的とした。具体的には、1.我が国において紛争発生の要因となる立地的、配置・構造的、社会的要因を明らかにした上で、2.具体的な方法論としてゾーニング手法を検討・提案した。
1.については、全国の風力発電事業146事業を対象とした統計分析を実施した。その結果、主に以下の2点が明らかになった。第一に、2012年4月までの運転開始事業が109事業であるのに対し，紛争発生事業が計画中止・凍結した事業を含め59事業であり，環境紛争が高い頻度で発生している。第二に、現状の環境アセスメントにおいて修正対応が可能である風車の配置・構造的要因は，紛争発生要因全体からみると紛争発生への影響は限定的であり，対応困難な立地的要因，および他事業での紛争，苦情，影響経験に起因する社会的要因の方が主要な影響を与えている。これら要因に対応するには，計画段階および広域的な観点からの取組みが必要である。
2.については、ドイツのベルリン自由大学に客員研究員として滞在し、ドイツの研究者、事業者、環境保護団体、行政機関等19団体へ実施したヒアリング調査を通して、ドイツのゾーニング手法とその運用効果を明らかにした。さらに、その知見を参考に、北海道の宗谷総合振興局管内の地域を対象に模擬的なゾーニングを策定し、その結果と日本の研究者、事業者、環境保護団体、行政機関等22団体へ実施したヒアリング調査を通して、ドイツのゾーニング手法の日本への適用可能性が現行制度下においても高いことを示した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)
