明治前期における最高意思決定の研究－大臣の役割を中心に－
| Project/Area Number |
14J40102
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Japanese history
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| Research Institution | Kogakkan University |
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Principal Investigator |
川越 美穂 皇學館大学, 文学部, 特別研究員(RPD)
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| Project Period (FY) |
2014-04-25 – 2017-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2016)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2016: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2015: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2014: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 近代天皇制 / 太政官制 / 太政大臣 / 内閣制 / 天皇親政 / 三条実美 / 明治政府 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は主な研究対象人物である太政大臣三条実美の北海道巡視に関する史料調査を現地にて実施した。開拓使内における太政大臣受け入れ時の対応や情報伝達に関する史料を得ることができ、地方の官僚機構における大臣の位置づけを考察する材料を得た。また数回実施した国立国会図書館憲政資料室での史料調査では、昨年に引き続き三条実美と岩倉具視関係の書簡類を収集した。今年度の調査で、同室が所蔵する岩倉具視関係文書については、受入機関がマイクロフィルムにて所蔵しない部分の大半を収集し終えることができ、現在これらの史料類の整理と検討を継続中である。太政官時代の最高意思決定は、明治10年代前半に大きな変化を遂げることから、収集した史料類を生かし、かつて博士論文でも取り上げたこの時期に関する内容を全面的に修正、軍事、経済、教育史分野の成果も取り入れて再構成して論文化することとし、29年度中の公表が決定している。さらに同じく憲政資料室所蔵の三条実美大木喬任宛書簡類も調査するなかで、大臣の情報収集の具体像がわかる史料を見つけることができ、大臣の政治判断を支えるものとして、その情報収集活動を位置づけ、整理を進める手がかりを得た。
なお昨年度に行った明治天皇巡幸に関する口頭報告について、今年度改めて調査し直した部分も含めて論文化した。天皇が巡幸することによって統治の象徴としての立場を確立していくことと、制度整備を通じてシステムとしての天皇親政（＝最高意思決定）を確立することは、従来別々に論じられてきたが、この作業を通じてその相互補完性の意義に気付くことができた。博士論文をメインとする、天皇親政に関する専門書の出版を、この点を主題と位置付けて再構成する作業を進行させている。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
