武力紛争法における相互主義の機能

Research Project

Project/Area Number	15J06971
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Research Field	International law
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	仲宗根卓京都大学, 法学研究科, 特別研究員(PD)
Project Period (FY)	2015-04-24 – 2018-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2016)
Budget Amount *help	¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000) Fiscal Year 2016: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2015: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	国際法 / 武力紛争法
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、相互主義の基礎研究として、まず、①非国際的武力紛争に適用されるウェポンズ・ローを素材に、ハーグ法における相互主義の意義について考察を行った。より具体的には、対等な交戦者間への適用が想定されてきたハーグ法が非国際的武力紛争へ適用される要因（「人道の基本考慮」、「人道的精神」等の概念）を整理し、及びウェポンズ・ローが非国際的武力紛争へ適用される場合の実際上の問題（禁止される兵器の性質、非国際的武力紛争の存在の決定権者が国家であること等に由来する問題）を明らかにした。続いて、②昨年度から取り組んでいるサイバー活動と武力紛争法の問題についても考察を行った。新たな論点として、仮想空間におけるサイバー活動の帰属の困難性は、サイバー活動の文脈における相互主義的措置の機能にも影響を与えうるように思われることを明らかにした。そして、相互主義の比較研究として、③軍縮・軍備管理に関する国際法（以下、軍縮国際法）における相互主義の概念の分析にも着手した。国際社会の一般利益を追求する化学兵器禁止条約等の軍縮国際法で設定される締約国の義務が相互性を欠いているのに対して、対人地雷禁止条約等のウェポンズ・ロー関連条約が対象兵器を禁止することにより影響を受けるのは、個別国家の利益である。ゆえに、「いかなる場合にも」対象兵器の使用が禁止されることは、締約国の安全保障上の懸念となる可能性があり、相互主義的な措置が依然として重要であることを明らかにした。
Research Progress Status	翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。