Project/Area Number |
16730246
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Accounting
|
Research Institution | Seinan Gakuin University |
Principal Investigator |
高橋 聡 西南学院大学, 商学部, 助教授 (80368969)
|
Project Period (FY) |
2004 – 2006
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 2006)
|
Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 2006: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2005: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2004: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
|
Keywords | 無形財会計 / 認識 / 評価 |
Research Abstract |
1990年代なかばより展開された無形財(知的資産)の研究は、企業の主要なバリュー・ドライバーとしての無形財(知的資産)に対する社会的な認知を高揚し、現在では、知的資産報告にいくつかの代表的な考えが公表されるようになった。しかしながら、世界標準となり得るような無形財(知的資産)の会計制度は、いまだ確立しておらず、無形財(知的資産)会計は、現在、岐路にたっている。 本研究では、企業の競争優位の源泉としての無形財(知的資産)を分析視座に、その報告の可能性を検討してきた。その結果、これまでの研究を通じて、次の3点が、明らかになったと考える。 (1)無形財(知的質産)会計では、認識・測定の側面で、知的資産に対する測定の分離可能性の規準を完全にはクリアできない問題があるため、現在は、その報告のあり方を中心とした検討がなされるようになっていること。 (2)知的資産報告のあり方として、現在、(1)事業報告ないしは拡張企業報告のなかで展開する方法、(2)独自の報告体系を用いて展開する方法、が考えられるが、これら2つの方法は、程度の差こそあれ、いずれも現行の財務諸表制度の不備を補完することを目的に提案されたものであること。 (3)知的資産報告の現状をみた場合、必ずしも充分な成果が上がっているとはいえないが、これは、知的資産の性質・特徴を鑑みれば当然ともいえる帰結であり、今後の方向性としては、企業機密の保持に配慮した開示のなかで、無形財(知的資産)の会計・報告方法の改善を図り、事業報告レベルでの展開も含めた知的資産報告の可能性を検討する必要があること。 したがって、このような認識にしたがえば、知的資産報告は、主要なバリュー・ドライバーでありながら、情報開示されにくい無形財(知的資産)に関する定量的・定性的な情報を、企業機密を考慮した、「より包括的かつ信頼可能な情報」として提供できるよう、企業・市場の両側面から検討していくことで、企業のアカウンタビリティーを遂行する手段としての新たな可能性ももつことになると考える。 しかしながら、このような知的資産報告に関しては、強制開示と任意開示のバランスのうえで成り立ち得るものと考えられることから、問題は数多く存在する。そこで、今後の研究では、知的資産報告が、市場での評価において、どのように位置づけられるのかといった問題もより深く検討することが重要になるものと考える。
|
Report
(3 results)
Research Products
(4 results)