女性の就業に関する意思決定構造―法的制度・職場規範・夫婦間の役割調整に着目して―
| Project/Area Number |
18J21478
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Sociology
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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| Research Fellow |
田中 茜 東京大学, 学際情報学府, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2018-04-25 – 2021-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2020)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2020: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2019: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2018: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 就業行動の変化 / 夫婦の相互作用 / 出産 / 職場環境 / 女性就業 / 夫婦ペア調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，女性が結婚出産期において就業行動をどのように決定しているかのメカニズムを解明することである．女性本人の要因のみならず，最も身近にいる重要な他者である夫側の要因に着目する点が本研究の特色である． 具体的な検討課題は，（１）結婚出産期における妻の就業行動の変化に対して，夫がどのような影響を及ぼすのか検討すること（２）夫婦の意識のずれや，互いの職場制度と就業行動の変化のあいだの関連を明らかにすることである．2019年度の研究実績は以下のようにまとめられる．
第1に，初年度に中心的に取り組んできた成果を査読付き投稿論文にまとめた．検討課題の（１）に該当する．既婚女性の結婚離職に対して配偶者の従業先規模が及ぼす影響についての成果である．追加分析として第１子出産前後における退職をアウトカム変数として検討したところ，先の結果と整合的な結果が得られている．
第２に，既存のパネルデータを用いて結婚出産期の働き方に対する意識の変化について検討を行った．検討課題の（２）に関連する．実際に正規雇用者として就業継続できている女性が，将来的にも同様の働き方を希望しやすいこと， 別分析から結婚を機に仕事を重視する度合いが低下するものの，教育訓練や職業能力向上の機会の有無によってその低下率が変化することが分析から示された．
第３に，本研究の特色である夫婦の相互影響を把握するための夫婦調査の追跡調査を実施した．調査対象者は「未就学児がいて，かつ夫婦ともに正規雇用労働者である」という条件に該当する者である．本調査は夫婦それぞれの職場の状況や制度を詳細に尋ねている．調査票は前年度と同様のものを用い，夫婦間での認識や態度の違いを把握できるような設計にしている．調査は2020年3月6日から24日の間に実施し，最終的に継続・新規合わせて223組の回答が得られた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は，本研究の目的を達成するための追跡調査を計画通りに遂行することができた．本調査は既存の社会調査では得られない，夫婦それぞれの職場の状況や環境，子どもの出産時に使用した制度について尋ねていること，さらにパネル調査設計にしていることから，仕事領域と家庭領域の関連に加えて夫婦間の相互作用を捉えることが可能である．こうしたデータの蓄積および分析を進めることで，結婚出産期における就業行動のメカニズム解明に大きく貢献することができると考えている．
実査以外にも成果公表として学会発表・投稿論文の執筆を行い，幅広く研究に対するコメントを得られた．そうした議論から夫婦の相互影響の必要性を改めて確認した．以上のことから，進捗は概ね順調であると判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は二次分析と独自データの収集を中心に行なったので，今後は独自データの分析を中心に行なっていく．具体的には①夫婦それぞれの就業行動の変化が本人および配偶者の職場制度と関連しているか明らかにする②調査対象者が正規雇用の共働き夫婦であることに着目し，同じ雇用形態の二者が，出産や子育てという共通のライフイベントの前後において働き方や家事育児をどのように調整・分担しているのか明らかにする．得られた成果は学会報告および論文執筆を通じて公表していく．
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
