| Project/Area Number |
19H05457
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Specially Promoted Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
奥村 弘 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (60185551)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松下 正和 神戸大学, 地域連携推進室, 特命准教授 (70379329)
阿部 浩一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (70599498)
天野 真志 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (60583317)
日高 真吾 国立民族学博物館, 人類基礎理論研究部, 教授 (40270772)
後藤 真 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (90507138)
佐藤 大介 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (50374872)
白井 哲哉 筑波大学, 図書館情報メディア系, 教授 (70568211)
佐々木 和子 神戸大学, 人文学研究科, 人文学研究科研究員 (20437437)
今津 勝紀 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (20269971)
矢田 俊文 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (40200521)
胡 光 愛媛大学, 法文学部, 教授 (50612644)
三村 昌司 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (40525929)
市澤 哲 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (30251862)
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| Project Period (FY) |
2019-04-23 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥411,190,000 (Direct Cost: ¥316,300,000、Indirect Cost: ¥94,890,000)
Fiscal Year 2021: ¥76,960,000 (Direct Cost: ¥59,200,000、Indirect Cost: ¥17,760,000)
Fiscal Year 2020: ¥76,440,000 (Direct Cost: ¥58,800,000、Indirect Cost: ¥17,640,000)
Fiscal Year 2019: ¥100,620,000 (Direct Cost: ¥77,400,000、Indirect Cost: ¥23,220,000)
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| Keywords | 地域歴史資料学 / 地域歴史文化 |
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| Outline of Research at the Start |
社会構造の大変動による人口減少や大規模災害等により危機に瀕している日本の地域存続の基盤となる、新たな地域歴史文化創成のための実践的研究領域を確立することを目的としている。具体的には、①地域住民を軸とする地域歴史資料と地域歴史文化の未来への継承方法の確立、②地域歴史文化創成に資するデータの国際標準構築と全国的データインフラストラクチャー構築、③大災害が続発する日本列島において、地域歴史文化は災害の記憶を蓄積する文化を内包させてきたことを踏まえ、地域歴史文化創成の基礎となる新たな地域社会形成史の通史的提示を行う。以上により、地域社会において同様な課題を持つ世界各地の研究者間の課題共有をはかる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初計画の方針「災害時の地域歴史資料学研究を基礎とした地域歴史文化創成の基盤整備」に基づき、研究課題の整理や資料保全関連データの収集を行い、各研究領域による研究を進める他、2019年東日本台風における被災資料保全に関する実践的研究を進めた。
2019年6月から特命助教2名を任用して神戸大コアグループの研究体制を構築し、研究グループ全体の研究体制を整備した。8月には科研グループ最初の全体研究会を開催した。9月には第1回地域歴史資料学研究会を開催し、地域歴史資料継承をめぐる課題について整理した。2018年成立の改正文化財保護法を受け、2019年7～9月に兵庫県文化遺産防災研修会を行い、大学・自治体が連携した歴史資料防災の手法に関して研究を進めた。
2019年10月にブリュッセルで国際シンポジウムを行い、地域歴史資料保全活動の意義や、地域歴史資料データインフラ構築について研究代表者・分担者が報告した。文化財等保全のための国際的共同事業について討議し、新たな国際的研究プラットフォームの構築を準備した。
研究計画に従い2020年1・2月にはキックオフフォーラムおよび阪神・淡路大震災フィールドワークを開催した。阪神・淡路大震災以降培われた地域歴史資料学をめぐる研究状況を報告し、現地研究会ではフォーラムの成果を総括した。地域住民を核とする地域歴史資料継承の基盤となる地域歴史資料データインフラ「khirin C」については、システムを構築できた。
2019年10月には東日本台風が発災した。甚大な被害を受けた東日本各地において、水損資料保全活動にかかる地域住民や各地資料ネットとの連携に基づいた実践的研究を深化させた。
A班「地域歴史資料継承領域」、B班「地域歴史資料インフラ構築領域」、C班「災害文化を内包した地域社会形成史研究領域」の各領域では研究会を開催し、実践的・理論的研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本科研では研究計画中でも大規模自然災害からの地域歴史資料保全への対応を想定しており、2019年10月に発生した東日本台風に対しても被災各地において被災資料の保全を進めた。これまでの各地資料ネット・地域住民との連携に加え、従来実践的研究が展開されてこなかった地域においても新たに資料保全活動を実現でき、実践的研究をより進展・深化させることができた。また、これらの成果はフォーラム等で広く共有され、研究計画以上に地域歴史資料継承の研究が進展した。
2019年度には当初の研究計画から前倒して研究の国際的発信をおこなった。2019年10月の国際シンポジウムでは研究代表者・分担者が地域歴史資料学や地域歴史文化に関する研究および地域資料データインフラ構築研究の成果について報告した。さらに、シンポジウム参加者間で、歴史遺産・文化財等の保存・活用に関する国際的な研究プラットフォーム構築の準備を行うことができた（なお、2020年度に神戸大学・国立歴史民俗博物館・エルテ大学・ハンガリー国立博物館・セインズベリー日本藝術研究所で研究協定を締結した）。研究の国際的展開は当初計画以上に進展した。
A・B・C各研究領域はそれぞれ研究を進め、研究会を開催して議論を進展させた。研究成果は論文発表・学会報告等を通じて広く公開し、着実に研究を進めることができた。
B班が中心となって研究を進める地域歴史資料データインフラ「khirin C」は、当初の目的であるシステム構築を行うことができた。本データインフラは多様な地域歴史文化を継承するための歴史資料を国際的に流通しうる形式でデジタル化することが可能となり、災害時の資料レスキュー対応への基礎データともなる。国際的流通面と地域住民による地域歴史資料へのアクセスの両面、平時・災害時の両面で、より広い運用を達成することができ、地域歴史資料継承の基盤を整備できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、中山間地での地域歴史文化創成の検討と中間総括を計画している。過疎化や人口流出等の課題を抱える中山間地域での先進的な地域歴史文化創成事例の蓄積を基礎に、南海トラフ地震等を見据えた広域的な地域歴史資料保全を課題として、愛媛でのフォーラムを開催し（オンライン開催を予定）、文化領域での防災減災研究を進める。年度末には全国史料ネット研究交流集会を人間文化研究機構と共催して、地域歴史文化創成事例とその全国的なデータインフラストラクチャー構築を基礎に、災害文化を内包する新たな地域社会形成史について中間的な試案の提示を行う。また、2020年度に実施した地域歴史文化フォーラム福島においては、新型コロナウイルスの影響により現地調査を取り止めたため、可能であれば福島県での現地調査・施設見学を実施する。
国際発信のための研究を継続し、歴史遺産・文化財等保全に関する国際比較研究の論点を整理した上で、欧州の文化財保存関係者との意見交流・討議を行う。
各研究領域について、A班は主にカビ殺菌による資料保存の技術に関する研究を進めるとともに、地域住民を核とした地域歴史資料継承の実践的研究を行う。2ヶ月に1回開催する研究会では本科研メンバー以外からも参加者を募り、成果を広く共有する。B班は地域歴史資料データインフラ「khirin C」の運用に関する研究を進めてシステム改修に反映させ、地域資料のデータ投入を引き続き実施する。C班は前年度に引き続き2ヶ月に1回研究会を開催する。加えて、災害文化を内包した地域社会の通史を描くための研究が蓄積されてきたことをふまえ、この研究成果を総括し論集として発表するための準備を進める。
年度末には2021年度の研究成果を総括し、アドバイザリーボードの助言を得る。
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