多文化共生に向けた地域日本語教育の再構築ー官学民協働プロジェクトの省察を通して
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19K00745
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Ibaraki University (2021-2023)
Waseda University (2019-2020) |
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Principal Investigator |
福村 真紀子 茨城大学, 理工学研究科(工学野), 助教 (50835866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三代 純平 武蔵野美術大学, 造形学部, 教授 (80449347)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 官学民協働プロジェクト / 多文化共生社会 / 地域日本語教育 / 教育実践の可視化 / 実践研究 / 公共日本語教育 / 多文化共生 / 官学民連携プロジェクト / 官学民共同プロジェクト / 子育て支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、地域で主に日本人の市民ボランティアが定住外国人に日本語を教える教育（以下、地域日本語教育）のあり方を再考し、行政（官）と大学（学）と市民（民）が連携して行う協働プロジェクトの意義と課題を探る調査を行う。
本研究の目的は、①地域日本語教育の一環として運営する官学民協働プロジェクトが多文化共生社会の実現にどのように貢献できるのか、②①の官学民協働プロジェクトの意義や課題をどのように地域日本語教育に携わる当事者に伝え、社会に還元できるのか、の２点を明らかにすることである。
本研究は、地域日本語教育を誰もが参加できる開かれた活動へと変化させ、多文化共生社会の実現へ寄与することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の一環として、2023年6月25日に日野市において、官学民連携による「親子de多文化交流」を開催した。主催者側では、オンラインで打ち合わせをしたり、実際に対面で顔合わせをして地域が抱える課題を共有し、多様な背景を持つ親子が交流を通して人的ネットワーク構築のきっかけが作れるように企画を練り上げた。その全プロセスは、多文化共生に向けた地域日本語教育の再構築の実践であり、本研究はその実践の意義と課題を明らかにすることを目的とした。
2023年度は、2016年から開催してきたイベントを振り返り、以下の５つの発表を行った。
①「官学民共同プロジェクト「親子de多文化交流」をめぐる実践研究」（2023年度日本語教育学会秋季大会, 2023年11月25日）②「サービスラーニングによるシティズンシップ教育の試み：親子de多文化交流プロジェクトの実践研究」（韓国日語教育学会第44回国際学術大会, 2023年12月2日）③「官学民連携による「親子de多文化交流」プロジェクト：官学民それぞれの学び」（第7回多文化社会実践フォーラム, 2023年12月17日）④「新しい日本語教室のカタチ：日本語にこだわらない日本語教育の実践を例に」（日本語ミートアップ実行委員会 日本語ミートアップ！みんなで話そう！, 2024年2月4日）⑤「地域の日本語教室、どう創る？：日本語を教えない実践の紹介」（ことばの市民塾, 2024年2月24日）
コロナ禍により実施できない年度もあったが、研究期間全体を通した成果としては、プロジェクトの理念を新たに公民館と地域日本語教室に共有でき、協働の相手を増やせたこと、毎回のイベントで作成した動画を学会発表や地域での講演会で参加者に視聴してもらい、多文化共生に向けた地域日本語教育の新しい在り方についてさまざまな視点から意見交換を行い、プロジェクトの質を高めていけたことである。
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Report
(5 results)
Research Products
(6 results)
