How the Second World War affected the Japanese Sociery; from the view point of hometown regiments

• Project/Area Number: 19K21688
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
• Project Period (FY): 2019-06-28 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000); Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000); Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2019: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
• Keywords: 郷土聯隊 / 戦没者 / 労働市場 / 都道府県

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、日本における第二次世界大戦の犠牲者が、特定地域の特定年齢階層の男性に偏ったことによって生じた人口構造のアンバランスが、その後の当該地域の産業発展や労働市場に与えた影響を考察することにある。このアンバランスに注目したのは本研究が初めてではないが、本研究では、WWIIの直接の当時者が物故する中、大戦が日本社会にもたらした影響について冷静に議論を積み重ねる必要が以前にも増しているという認識のもと、近年急速に発達した計量経済学的手法によって方法的難点を解消し、研究分野に先鞭をつけるという意味で萌芽的な研究として位置付ける。

Outline of Annual Research Achievements

(1)1935年以降の国勢調査における県別各歳別性別人口をデータ化した。その後、他の統計を使用し、県別年齢階層別性別労働力率や就業率、産業別就業率をデータ化して、県別パネルデータを構築した。これらのデータは一橋大学経済研究所の共有資源を使うことができたため、今年度の予算を消費する必要が生じなかった。このデータを用い、1935年から1947年までの若年層の男女比率の変化が、のちの労働市場に与えた影響について、回帰分析を始めている。第一段階の所見としては、終戦直後1950年から55年にかけては農業従事者比率の変動が大きく、第2次産業第3次産業比率の動向が戦争による男女比の変化に影響されるのは1960年代以降だという見通しが得られている。その一方、1935年時点で、すでに都道府県間で産業比率が異なり、徴兵率とも関連する可能性も確認された。したがって、陸軍歩兵連隊の戦死者数を操作変数に用いるアプローチにも、時間を割く必要が再認識された。
(2)都道府県別各歳別戦死者数については、戦死者連名簿の原本はすべて国立公文書館に移管されていることがわかったが、厚生労働省にもその電子複製が残っており、業務に利用するための簡単なデータベースの形式にも対応していることがわかった。厚生労働省の担当者と、このデータベースを用いて、都道府県別各歳別戦死者数を算出することを協議している。協議には相当の時間がかかると考えられるが、2021年度には何らかの成果がでる予定である。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

2019年度に予定していた国勢調査を用いたデータはほぼ構築が終わり、2020年度に予定していた回帰分析に移っている。2021年度から開始予定だった陸軍戦死者連名簿を用いた戦死者の算出について、前倒しで関係者と協議を開始している。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は公表集計データを用いた回帰分析を進めるとともに、農家経済調査のマイクロデータを用いた分析との関係についても考察する。同時に、陸軍戦死者連名簿の利用について関係者と協議を継続する。また、本研究と同様のモティベーションをもって分析を進めている研究者が少なくともフランス、スペインとドイツにいることがわかり、国際共同研究に発展させることを模索する。

Research Products

• [Int'l Joint Research] Paris School of Economics(フランス)