教育問題の誤認とその要因に関する実証的研究

• Project/Area Number: 19K21788
• Research Category: Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 9:Education and related fields
• Research Institution: Meisei University
• Principal Investigator: 須藤 康介 明星大学, 教育学部, 准教授 (00744749)
• Project Period (FY): 2019-06-28 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000); Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000); Fiscal Year 2019: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: 教育社会学

Outline of Research at the Start

教育問題を誤認している人はどれくらいおり、どのような人が誤認をしやすいのかという問いに対して、大規模調査を通してアプローチする。教育問題の誤認に影響する要因としては、本人および家族の出身校・教育経験、マスメディア接触頻度・SNS利用頻度などを想定する。誤認を検証する教育問題の数は、先行研究の蓄積をふまえて15個程度とする。分析手法としては、まずは、各教育問題についての認識状況を回答者の属性別に示す。しかる後に、認識状況を従属変数とする多変量解析を行い、誤認が生じるメカニズムを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

さまざまな教育問題の実態について、誤認している人はどれくらいおり、どのような人が誤認をしやすいのか、というリサーチクエスチョンに基づき、「教育についての意識・経験に関する調査」を進めている。2020年度には前年度のプレ調査をふまえて、質問文を修正した本調査を実施した。また、プレ調査で20代前半のサンプルが集まりづらいことが判明したため、調査対象を25～59歳に変更した。調査はNTTコムに委託し、サンプルサイズ4500で、世代×性別×地域の32セルの人数比が2015年国勢調査の結果と一致し、さらに中学3年生のときの校内成績が上位・中位・下位だった者が均等になるように選定した。
主要な集計結果としては、「教師の犯罪率は、同じ年齢層の人々と比べてどれくらいだと思いますか」について、「とても高い」5.6%、「やや高い」25.7%、「同じくらい」53.2%、「やや低い」12.9%、「とても低い」2.7%であった。また、「あなたは、20年くらい前と比べて、次の割合や数がどのように増減していると思いますか」の「重大な犯罪をする未成年の割合」について、「とても増えている」が18.2%、「やや増えている」が34.4%、「ほとんど変わっていない」が35.5%、「やや減っている」が9.4%、「とても減っている」が2.4%であった。これらの意識の規定要因などについて、今後より詳細な分析を進める予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定していた研究スケジュールから一切の変更なく、進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

2021年度内に学会発表および複数の論文によって成果を発表する予定である。