エチオピア農村における改良種子の継続的採用の貧困削減への効果

Research Project

Project/Area Number	19K23222
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0107:Economics, business administration, and related fields
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	入谷聡子京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特定研究員 (40848107)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2021-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	アフリカ / エチオピア / 農業技術選択 / 技術伝播
Outline of Research at the Start	エチオピアでは農業部門は66％の労働力を吸収する根幹産業であるが、低い灌漑整備率や低い改良種子・肥料の使用率等により、土地生産性は停滞している。先行研究は、改良種子の採用によって、短期的には収益を上げることができたとしても長期的には、持続的な厚生向上に繋がっているのかという問いについて、十分に検討されていない。本研究は、継続した改良種子の採用とその世帯の消費へ与える影響を明らかにし、近代農業技術の採用が持続的な収益量の増加をもたらすための条件について検討する。
Outline of Annual Research Achievements	アフリカの農業部門は66％の労働力を吸収する根幹産業であるが、土地生産性は停滞している。低い灌漑整備率や低い改良種子・肥料の使用率がその原因としてあげられる。本研究は、①改良種子を採用する期間と収益について把握し、②採用期間が長い世帯はどのような特性を持っているのか、③採用期間が長いほど貧困削減につながるのか、検証する。本年度は主にデータの収集と先行研究調査を行った。まず、アファール州・ソマリ州の遊牧民居住県9県を除く、エチオピア農村地域を代表した、Annual Agricultural Sample Survey (AgSS)を2004－2019まで手に入れた。手元にあるESSデータはパネルデータであるが、2011-15の間の3期しか実施されておらず、15年分のAgSSデータを用いることによって長期間にわたる高収量品種の採用の傾向を見ることができる。AgSSでは穀物全体の高収量品種の採用率が21% (2013/14)で、手元にあるESSでも、一番多く採用されているメイズでも採用率は17％と、基本統計量の傾向は一致する(2011年ESS)。AgSSデータを見ると、ESSデータの収集が始まる前の2009/10年以降に高収量品種の採用が急増しており、ESSでの高収量品種を採用世帯は、採用を始めたばかりの世帯も多く混ざっていることが想定される。また先行研究調査を進めるにあたり、エチオピアで手に入る改良品種はハイブリッド種とOP種(open-pollinated)の2種があり、OP種はハイブリッド種のように1年で生産量が落ちることはなく、何年かにわたり利用をされており、特に小麦でOP種を改良品種として認識していない世帯がいることがわかった。これらを踏まえ、現在、検討を加える作物をメイズ・小麦・大麦・テフに絞り、高収量品種の種子の採用状況と営農形態について、分析を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本務でエチオピアへ5カ月に滞在する機会があり、質的データ・量的データの収集が先行したため、計量分析の進捗が滞っている。一方、州や村の農業局へ訪問する機会に恵まれ、村レベルでの農業普及員を通じた種子の配布について、資料収集ができた。
Strategy for Future Research Activity	令和2年度はまず、研究成果の社会への還元を目指し、令和1年度に収集したデータの分析を進め、論文あるいは学会で発表を行う。