Study on motivation for migration accelerated by climate change

• Project/Area Number: 19KK0025
• Research Category: Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (30784889) ; 石渡 幹夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員教授 (30831664)
• Project Period (FY): 2019-10-07 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥12,220,000 (Direct Cost: ¥9,400,000、Indirect Cost: ¥2,820,000); Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000); Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2020: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: マーシャル諸島 / 気候変動 / 移民 / 海面上昇

Outline of Research at the Start

気候変動に伴う海面上昇や異常気象によって国土の大半が居住不能になるリスクが大きいマーシャル諸島共和国の人々が、その影響をどのように認識し、どの時点で国外へ移住を決断するかを明らかにする。まず、同地の大学生と住民を対象とした予備調査と本調査を実施する。次に、気候変動が社会全体に及ぼした影響が地域に及び、さらに個々の家庭の移動に関する判断に影響するモデルを構築する。これをニューラルネットワークにより数値モデル化する。そして、アンケート調査から構造方程式モデルを構築し、住民がどう移転を決断するか、移転に消極的な住民を移転に向かわせるにはどうすれば良いのかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究はマーシャル諸島共和国の首都であるマジュロ市に在住する一般市民を対象としたアンケート調査とその詳細な解析が中心事項となる。2019年度は2020年度から開始する調査の予備段階であり、調査関係者間での目的意識の共有とアンケート質問票の作成が主要テーマであった。
2020年1月に共同研究者が所属する南太平洋大学マーシャル諸島キャンパスから研究者のヨランダ・マッケイ氏と国際移住機関マーシャル諸島事務所のアンジェラ・サウンダース氏を招聘して東京でワークショップを開催した。本研究のカウンターパートは南太平洋大学のアイリーン・タファキ、キャンパス長であるが、彼女の日程の都合で部下であるマッケイ氏が出席した。さらに同ワークショップには研究分担者の佐々木、石渡両名の他、米国でマーシャル諸島からの移民調査を行っている環境法研究所のカール・ブルック国際部長も同席した。
ワークショップでは現地で使用する質問票の内容について精査を行い、マーシャル語に翻訳した場合の注意点等についても議論した。質問票の内容は過去に研究代表者らがマーシャル諸島の大学生を対象に行った質問を基本とし、これに10問程度を追加することとした。具体的には住民の英語能力、移転先で必要となる知識の有無の自覚、マーシャル諸島における社会的地位と意思決定への参加機会、米国に在住する親戚の有無などについて質問を行うこととした。これにより大学生と一般住民との認識の差異についても比較検討することが可能となる。
質問のサンプル数は300とし、国際移住機関が現地での調査を実施することになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現地調査の具体的詳細について、研究代表者が2020年3月に現地訪問して決定する予定であったが、マーシャル諸島共和国が新型コロナウイルス感染防止のため日本人の入国を禁止したので、実現に至らなかった。

Strategy for Future Research Activity

当面は現地調査を担当する国際移住機関とオンラインベースで詳細についての検討を進める。マーシャル諸島共和国への日本人の渡航が可能になった段階で、現地を訪問して調査計画を最終的に決定し、実施段階に移りたい。

Research Products

• [Int'l Joint Research] 南太平洋大学(マーシャル)
• [Int'l Joint Research] 環境法研究所(米国)