臓器移植法制・法政策の包括的再検証―改正法施行10年目の現況を踏まえた提言
| Project/Area Number |
20H01430
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
城下 裕二 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90226332)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 輝之 成城大学, 法学部, 教授 (00182634)
湯沢 賢治 独立行政法人国立病院機構水戸医療センター(臨床研究部), なし, 部長 (10240160)
柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
西村 勝治 東京女子医科大学, 医学部, 教授 (60218188)
佐藤 雄一郎 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (70326031)
平野 美紀 香川大学, 法学部, 教授 (70432771)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 臓器移植 / 臓器移植法 / 臓器移植法ガイドライン / オプト・アウト / オプト・イン / 脳死 / 生体移植 / 自己決定権 / 臓器売買 / 子宮移植 / 小児移植 / 児童虐待 / 臓器移植ガイドライン / 意思表示カード / 移植医療 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、臓器移植法施行から22年、改正臓器移植法施行から10年を経た現段階において、同法をめぐるこれまでの状況を包括的に再検証し、あるべき臓器移植法政策は何かを踏まえた上で、今後の臓器移植法制に寄与するための提言を行うものである。具体的には、刑事法学的視点を中心としながら、医事法学・生命倫理学・臨床医学の知見をも援用するために、各領域の研究者からなる研究組織を構成し、そこでの分業的共同作業に基づいて、改正臓器移植法の問題点を抽出し、諸外国の制度と比較した場合のわが国の臓器移植法制の特徴を再定位した上で、より適切な移植医療を実現するための法システムを構築して公表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度においては、２つのテーマを中心に研究を遂行した。
１つは、地域医療における臓器移植の実践的課題の検討である。具体的には、まず沖縄県を対象として、琉球大学医学部・消化器・腫瘍外科学講座（第一外科）及び沖縄県保健医療福祉財団への訪問調査を実施した。さらに、香川県を対象として、県庁の健康福祉部医務国保課・医事・総務グループでの同様の調査を行った。これらの調査では、県の移植状況とともに、地域ならではの問題点、臓器移植ネットワークのコーディネーターと、県職員としてのコーディネーターとの連携といった諸事情を知ることができた。
もう１つは、2019年に臓器移植法を改正し、提供意思に関するOpt-outシステムを導入したイギリスでの調査である。これに関しては、NHS（国民保健サービス）の担当者、ならびに臓器移植普及団体であるLive Life Give Lifeの理事らに対するインタビューを実施し、法改正の経緯とともに、提供数増加のためには、意思表示についての法形式だけでなく、一般市民、特に若年層に対する教育・啓発活動が極めて重要であるとの知見を得ることができた。
以上の訪問調査を踏まえて、今後のわが国の臓器移植法・法政策のあり方を検討した。近年、脳死体からの提供数が微増にとどまるとともに心停止後の提供数が減少するという傾向が続いているが、提供意思表示の機会を増加するとともに、潜在的な提供意思表示を医療関係者・コーディネーターらが適切に汲み取るための方策が求められることが明らかになった。また、特に知的障害者・小児らの意思決定支援システムの構築が急務であるとの結論も得られた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(35 results)
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[Journal Article] 本邦の腎移植の現状と課題2023
Author(s)
湯沢賢治,中川 由紀, 小笠 大起, 野崎 大司, 三重野 牧子, 市丸 直嗣, 西田 隼人, 中村 道郎, 堀田 記世彦, 尾本 和也, 田﨑 正行, 伊藤 泰平, 奥見 雅由, 荒木 元朗, 祖父江 理, 山田 保俊, 島袋 修一, 剣持 敬, 堀江 重郎
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Journal Title
日本臨床腎移植学会雑誌
Volume: 11-2
Pages: 184-192
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