| Project/Area Number |
20H01629
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
前田 麦穂 國學院大學, 人間開発学部, 助教 (10963316)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
町支 大祐 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40755279)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 教育学 / 教育政策 / 教員人事 / 職場適応 / 職能形成 / パネルデータ / 人的資源管理 / フィードバック |
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| Outline of Research at the Start |
日本の公立学校においては、広域的に教員採用が行われ、定期的に異動が行われることで、組織構成員の流動性が高い。しかし、これが学校組織における同僚性の構築や、教員の力量形成、勤務時間や勤務負荷、組織への適応感やメンタルヘルスににどのような影響を及ぼすのかについては、十分明らかになってはいない。そこで本研究では、国内3地域の教員を対象に追跡的なアンケート調査を実施し、パネルデータを構築する。この分析を通じて、教員の異動と組織適応について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においても、調査対象地域の教員に関するパネルデータの収集を継続し、整理を終えたデータに関して逐次分析を進めた。同一校に勤務する期間が長期化する中で、力量に関する認識や勤務実態（勤務時間）、個々の健康認識、メンタルヘルス等がどのように変動するのか、また、学校の勤務環境や管理職のリーダーシップの違いによって、これらの変動にはどの程度の影響が現れるのかについて分析を進め、成果発表の準備を進めた。
あわせて、特に2020年度以降については「コロナ禍」の諸影響とそこからの「揺り戻し」に加えて、「学校における働き方改革」の諸政策、さらには「教員不足」など、学校や教員の仕事・職場適応に影響を及ぼしうるさまざまな変化が対象地区においても観察された。本研究が収集しているパネルデータの特性を活かして、これらの影響についても考慮した分析活動を行った。
調査の進捗と分析の進展にあわせて、調査対象地域の教育委員会、学校等には分析結果を報告し、その解釈等に関する検討を進めたほか、一部の成果については学会等をつうじて発表を行った。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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