Consideration of the Relationship between Public Health and Intellectual Property Law Both Contributing to Access to Medicine and intellectual property protection
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20K01429
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
加藤 暁子 日本大学, 法学部, 准教授 (40438750)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | コロナウイルス / ワクチン / 特許権 / COVAX / 知的財産開放宣言 / 治療薬 / 地球公共財 / ACTアクセレレータ / 医薬品アクセス / COVID-19 / 医療製品 / 知的財産プール / 知的財産 / 公衆衛生 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、慢性的・急性的の双方における医薬品アクセスの改善を事例として、国際的及び各国・地域の平面で、知的財産保護と公衆衛生の保護の間の関係が各々、異なって位置づけられているとの仮説を基に、「TRIPSの柔軟性」と称される国際的な法制度はそれら相違を許容する余地を有するかを検討する。
TRIPSの柔軟性は、通商法の一部をなす国際知的財産法と、健康に対する権利を基本的価値とする国際公衆衛生学の、別個の研究主体・フォーラムで議論されてきた。本研究は、2010年頃から欧米で進む両者の接点探求の試みに呼応して、日本での研究上の空白を埋める。また、慢性・急性の医薬品アクセスを峻別して知的財産保護を論じる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、COVID-19の世界的なパンデミックという急性的な緊急事態が、世界的な医薬品を含む医療製品へのアクセスにどのような作用を及ぼしたか、また、国家・政府や製品の関連業界、各々の知的財産権者がどのような対応を採り、それはアクセスの改善に作用したのかについて、情報や学説の収集と検討を進めた。
パンデミック対応を目的とするACT-Accelerator、特にワクチンの調達、配分に関わるCOVAXは、GAVIやUNICEF、MPP等による途上国向けのワクチンや治療薬の調達・流通の仕組み等の、医薬品アクセスを目指すここ数十年の国際的な取り組みを敷衍した国際的な仕組みである。製薬産業や医療製品産業では、ICT産業ほど活発でなく、分野毎に差異もあるものの、ライセンスの付与、知的財産の出願抑制や権利不行使、及びそれらに関する知的財産開放宣言の表明等の自発的な対応も、多く観察された。従来蓄積されてきた知の共有は、一定、活用され、促進されたといえる。翻って国家・政府は、自国民の生命・健康を保持し社会機能を維持するため、製品とその原料の輸出制限、製造業者との二国間協定締結を通じた製品の買い上げを進めて、結果的に、上述の国際的な仕組みの機能を阻害し、先進国と途上国の間で大きな格差を生じさせた。世界的なパンデミックの場合、アクセスを世界的に改善しない限り、ウイルス変異株の発生等により抑制の効果は限られ、経済活動の復旧も望めない。ここから、パンデミックに関する医療製品へのアクセスを国際公共財ととらえる、1990年代に提唱された国際公共財の概念の適用が、2020年10月のインド・南アによる、一部の知的財産権について保護の義務を免除する提案のような形で再現している。これらの展開の意義を検討し、学会ジャーナル類で発表した。
また、他の共同研究において、特定国家のパンデミック対応について報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
急性的な緊急事態であるCOVID-19への対応という本研究の一側面に限っても、令和２年度に引き続いて海外の情報、状況の把握は、直接には困難であった。そのため、国内で知財開放宣言を行った企業や製品開発に当たる研究者等の当事者へのインタビュー、インターネットを通じた情報や学説の収集に努めた。また、本研究から得られた知見を、他の共同研究における国内の研究会や海外関係者とのセミナーにおいて報告し、フィードバックを得るように努めた。
他方で、慢性的長期的な医薬品アクセスへのアプローチにCOVID-19パンデミックが及ぼす作用については、未だ情報収集及び検討が及んでいない。アジア諸国及び米州における議論の把握にも努める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に予定している国際学会における報告の機会を利用した、或いは、オンラインによる、他国の研究者へのインタビューを含めて、情報の取得や交流を一層、進める。
その論点としては、上述した本研究のテーマに即したものの他、医療製品へのアクセス改善において、特許権に限らずノウハウも必須であるが、その共有の法的な困難が指摘されていることから、この点に関する学説や事例にも注目したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
