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2021 Fiscal Year Research-status Report

Consideration of the Relationship between Public Health and Intellectual Property Law Both Contributing to Access to Medicine and intellectual property protection

Research Project

Project/Area Number 20K01429
Research InstitutionNihon University

Principal Investigator

加藤 暁子  日本大学, 法学部, 准教授 (40438750)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywordsコロナウイルス / ワクチン / 特許権 / COVAX / 知的財産開放宣言 / 治療薬 / 地球公共財 / ACTアクセレレータ
Outline of Annual Research Achievements

令和3年度は、COVID-19の世界的なパンデミックという急性的な緊急事態が、世界的な医薬品を含む医療製品へのアクセスにどのような作用を及ぼしたか、また、国家・政府や製品の関連業界、各々の知的財産権者がどのような対応を採り、それはアクセスの改善に作用したのかについて、情報や学説の収集と検討を進めた。
パンデミック対応を目的とするACT-Accelerator、特にワクチンの調達、配分に関わるCOVAXは、GAVIやUNICEF、MPP等による途上国向けのワクチンや治療薬の調達・流通の仕組み等の、医薬品アクセスを目指すここ数十年の国際的な取り組みを敷衍した国際的な仕組みである。製薬産業や医療製品産業では、ICT産業ほど活発でなく、分野毎に差異もあるものの、ライセンスの付与、知的財産の出願抑制や権利不行使、及びそれらに関する知的財産開放宣言の表明等の自発的な対応も、多く観察された。従来蓄積されてきた知の共有は、一定、活用され、促進されたといえる。翻って国家・政府は、自国民の生命・健康を保持し社会機能を維持するため、製品とその原料の輸出制限、製造業者との二国間協定締結を通じた製品の買い上げを進めて、結果的に、上述の国際的な仕組みの機能を阻害し、先進国と途上国の間で大きな格差を生じさせた。世界的なパンデミックの場合、アクセスを世界的に改善しない限り、ウイルス変異株の発生等により抑制の効果は限られ、経済活動の復旧も望めない。ここから、パンデミックに関する医療製品へのアクセスを国際公共財ととらえる、1990年代に提唱された国際公共財の概念の適用が、2020年10月のインド・南アによる、一部の知的財産権について保護の義務を免除する提案のような形で再現している。これらの展開の意義を検討し、学会ジャーナル類で発表した。
また、他の共同研究において、特定国家のパンデミック対応について報告した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

急性的な緊急事態であるCOVID-19への対応という本研究の一側面に限っても、令和2年度に引き続いて海外の情報、状況の把握は、直接には困難であった。そのため、国内で知財開放宣言を行った企業や製品開発に当たる研究者等の当事者へのインタビュー、インターネットを通じた情報や学説の収集に努めた。また、本研究から得られた知見を、他の共同研究における国内の研究会や海外関係者とのセミナーにおいて報告し、フィードバックを得るように努めた。
他方で、慢性的長期的な医薬品アクセスへのアプローチにCOVID-19パンデミックが及ぼす作用については、未だ情報収集及び検討が及んでいない。アジア諸国及び米州における議論の把握にも努める必要がある。

Strategy for Future Research Activity

2022年度に予定している国際学会における報告の機会を利用した、或いは、オンラインによる、他国の研究者へのインタビューを含めて、情報の取得や交流を一層、進める。
その論点としては、上述した本研究のテーマに即したものの他、医療製品へのアクセス改善において、特許権に限らずノウハウも必須であるが、その共有の法的な困難が指摘されていることから、この点に関する学説や事例にも注目したい。

Causes of Carryover

本研究で大きな支出項目としていた海外における直接の情報収集、ヒアリングが実施できなかったため、令和4年度に可能な範囲において実施を考えている。また、オンラインでヒアリングを行った場合の謝金支払いも検討したい。

Research Products

(6 results)

All 2022 2021

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 3 results,  Open Access: 3 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results)

  • [Journal Article] 医療資源(ワクチン・治療薬等)配分のあり方-知的財産権の視点も含めて-2021

    • Author(s)
      加藤暁子
    • Journal Title

      国際法外交雑誌

      Volume: 120(1・2) Pages: 166, 176

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] コロナウィルス・ワクチンへのアクセス促進をめぐる枠組み:COVAX、知的財産プール、さらに特許権の放棄?2021

    • Author(s)
      加藤暁子
    • Journal Title

      国際法学会エキスパートコメント(国際法学会HP上)

      Volume: 2021-5 Pages: -

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] The access to medicine index: How ranking pharmaceutical companies encourages polycentric health governance2021

    • Author(s)
      Akiko Kato & Yoshiko Naiki
    • Journal Title

      Health Policy

      Volume: 125(11) Pages: 1399, 1405

    • DOI

      10.1016/j.healthpol.2021.09.002

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] パンデミックへの対応と知的財産権2022

    • Author(s)
      加藤暁子
    • Organizer
      日本経営システム学会ニューノーマル研究部会第3回会合(政策分科会)
  • [Presentation] IP policy of access to COVID-19-related medical products between Japan and India2022

    • Author(s)
      Akiko Kato
    • Organizer
      Japan-India 1st Joint Seminar: Japan - India Collaboration in the New Normal Era (Post COVID-19 era)
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] Tutorial Panel Session "An Analysis of Life Tech Related IPRs"2022

    • Author(s)
      Yaeko Mitsumori, Hiroshi Kato, Koichi Kamijo, Akiko Kato
    • Organizer
      2022 IEEE 4th Global Conference on Life Sciences and Technologies
    • Int'l Joint Research

URL: 

Published: 2022-12-28  

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