US-Japan comparison of teaching professional standards
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20K02586
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
藤村 祐子 滋賀大学, 教育学系, 准教授 (80634609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 教授 (30432701)
朝倉 雅史 筑波大学, 人間系, 助教 (50758117)
岩田 昌太郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (50433090)
川口 広美 (前田広美 / 前田) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
堀田 諭 埼玉学園大学, 人間学部, 講師 (90865445)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 専門職基準 / 米国 / 職能開発 / 州教職員専門職基準委員会 / NBPTS / 専門職性 / 政策比較 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では，教員の養成・採用・研修を連続体と捉えた上での「教員が学び続けることので きる環境整備」が提案され，専門職基準の策定とそれに基づく教員制度の全国的整備が進められている。米国ではすでに，教師教育のあらゆる場で専門職基準が活用され，専門職基準の制度化が進められてきた。専門職基準は，他律的活用と自律的活用の双方が想定されるが，米国では，その双方で機能している可能性がある一方，日本では，他律的活用が強調され，自律的な「能力参照枠」としての専門 職基準の活用は十分に検討されていない。本研究では，自律的・他律的な「能力参照枠」としての専門職基準の「内面化」の方略を提案することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は，昨年度までの基礎分析を踏まえ，ワシントン州での実地調査を実施した。
実地調査を実施する前に，ワシントン州の各教科の教員基準の内実と，文化的能力スタンダードの策定・改訂プロセスを明らかにした。教科の教員基準に関しては，全米基準とのたての関係やワシントン州の他の基準との横の関係を中心に，特徴を明らかにした。また，文化的能力スタンダードの策定プロセスでは，民主性と専門性のバランスに注目しながら，分析を進めた。
これらの調査結果をベースに，ワシントン州での実地調査は，教育行政機関であるPESB，教員養成機関（ワシントン大学タコマ校，シアトル大学）を対象に，インタビュー調査を実施した。調査からは，文化的能力スタンダードが策定された文化的背景や政治的要因，教科の教員基準に対する全米基準の影響の大きさなどが明らかになった。これらの研究成果は，日本教育行政学会，日本社会科教育学会，日本教科教育学会，公開セミナーなどで発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度までの基礎調査を踏まえ，2022年度は，ワシントン州での実地調査を実施することができたが，渡米調査の実施が予定よりも遅れたため，最終年度として総括するまでの調査データを得ることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は，専門職基準の活用に焦点を当てて，分析を行う予定である。調査対象としては，学区機関，教員養成機関を予定している。
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Report
(3 results)
Research Products
(14 results)
