近代法体系形成期における地域資産の運営実態―福山義倉を事例として―
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21K00862
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Hiroshima University of Economics |
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Principal Investigator |
平下 義記 広島経済大学, 経済学部, 准教授 (20780810)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 義倉社 / 義倉 / 近代法 / 民法 / 商法 / 近代法体系 / 福山義倉 / 地域資産 / 所有権 / 財団法人 |
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| Outline of Research at the Start |
近世日本では藩財政・地域有力者などが共有する地域資産が地域社会の安定を支えていた。明治政府の導入した近代法体系は資産共有慣行を否定したため、地域資産は、政府没収による消滅、町村単位への分割、財団法人化による所有権の単一化、など多様な帰結を見せた。本研究は、所有権の単一化を実現した事例として福山義倉を位置付け、廃藩置県から民法施行までの近代法体系形成期におけるその運営実態を解明する。そして、近代法体系への包摂が、地域資産が永続して地域社会への貢献を実現する上でのキーであったと展望する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画の最終年度にあたる2023年度では、以下の研究実績をあげることができた。①査読付き学術雑誌『社会経済史学』に投稿し、掲載可となった（掲載号未定）。そこでは、旧福山藩領の「義倉社」を事例として、近代法体系が地域資産としての「義倉社」の運営実態を大きく変化させ、それが地域貢献を選択する上での重要な要因となっていたことを突き止めた。②研究計画に関連する歴史資料を発掘し、継続的な調査を行った。具体的には、『芸備日日新聞』、『中国新聞』などの地元新聞記事の調査、町村役場文書の調査、などが該当する。
研究計画期間全体を通じて実施した研究成果について述べる。本研究は、法制史研究と地域社会史研究の接合、相互乗り入れによる新知見の提供を最終的な目標として計画された。具体的には、商法・民法を頂点とする近代法体系の形成が、地域資産、これは近世後期の地域社会で形成された地域社会の持続的再生産を目指した共有財産であったが、その地域資産の再編にどのような影響を与えたのか（あるいは与えなかったのか）を実証的に明らかにすることを狙った。その際の具体的な事例として、本研究では、旧福山藩領の「義倉社」を取り上げ、その内部史料と地域の周辺史料を調査、分析することで作業を進めてきた。その結果、上記の①論文で明らかにしたように、地域資産の経営者が地域貢献を選択する上で、近代法体系の法理が決定的に重要な役割を果たしていたことが明らかとなった。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
