Next-Generation Financial Services and Consumer Behavior

• Project/Area Number: 21K01751
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07090:Commerce-related
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 山下 貴子 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (70309491)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 金融マーケティング / 金融リテラシー / 次世代金融サービス / 金融資産選択行動

Outline of Research at the Start

消費者が金融リテラシーを高め、自らの資産ポートフォリオを熟慮する必要に迫られてきている状況に対して、金融機関の金融マーケティング戦略も大きく変化してきた。フィンテックを使った次世代金融サービスが急速に展開され始め、広告手法の多様化に加え、AIを利用したロボアドバイザーによる株式の銘柄選択など、新たなマーケティング・コミュニケーション手段も急速に展開されている。本研究では、家計の金融資産選択行動について分析を行い、金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング戦略をとればよいのか、消費者行動論に立脚し新たな理論構築を行い、消費者の金融リテラシーの階層別の対応について考察を行う。

Outline of Annual Research Achievements

金融規制緩和後の日本において”貯蓄から投資へ”のかけ声の下、個人の金融資産選択は転換期を迎えている。少子高齢化が進み退職後の生活が公的年金のみに頼れなくなっていくなか、消費者が金融リテラシーを高め、自らの資産ポートフォリオを熟慮する必要に迫られてきている。こうした状況に対して、金融機関の金融マーケティング戦略も大きく変化してきた。2015年以降、フィンテックを使った次世代金融サービスが急速に展開され始めた。
我が国においても経済産業省が「産業・金融・ITの融合に関する研究会」を複数回にわたり開催し普及を推進している。広告手法の多様化に加え、AIを利用したロボアドバイザーによる株式の銘柄選択など、新たなマーケティング・コミュニケーション手段も急速に展開されている。このようなトレンドの中、本研究では、家計の金融資産選択行動について分析を行い、金融機関が消費者に向けて新たにどのようなマーケティング戦略をとればよいのか、消費者行動論に立脚し新たな理論構築を行い、消費者の金融リテラシーの階層別の対応について考察を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

令和2年度より同志社大学大学院ビジネス研究科の研究科長を拝命し、学内業務の負担が大きく、研究に十分な時間を取ることができなかった。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度も研究科長の任期が続くため、研究の進捗の遅れは明白である。研究計画を再検討し、令和4年以降に立て直すことができるようにしたい。また、研究期間の1年延長も検討している。