| 研究課題/領域番号 |
01301036
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (50004114)
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| 研究分担者 |
若井 弥一 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (60004123)
小林 順子 清泉女子大学, 文学部, 教授
大塚 豊 広島大学, 大学教育研究センター, 助教授 (00116550)
坂本 孝徳 国立教育研究所, 企画調整部, 主任研究官 (10149297)
八尾坂 修 国立教育研究所, 教育経営研究部, 主任研究官 (20157952)
斎藤 泰雄 国立教育研究所, 国際研究協力部, 主任研究官 (30132690)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1991
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| 研究課題ステータス |
完了 (1991年度)
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| 配分額 *注記 |
5,300千円 (直接経費: 5,300千円)
1991年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1990年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
1989年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 人事行政 / 公立学校教員 / 転任人事の効果 / 教員構成 / 都道府県教育委員会 / 教育職員 / 採用 / 転任 / 人事異動 / 教育委員会 / 校長 / 比較教育法 |
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| 研究概要 |
公立義務教育学校の教員の人事行政について、諸外国(米国、英国、ドイツ、フランス、中国、カナダ)の場合と日本の場合を比較して考察した。この研究によって得られた主要な知見は、次のとおりである。
(1)勤務評定
日本の場合の勤務評定は、結果が非公開扱いとされているためもあって、教員の資質能力の改善のためにどのように活用されているかは不明である。勤務評定は、多くの外国でも実施されており、しかも教員の教授能力や職務遂行能力の改善を図る資料としても活用されている。
(2)転任
日本の場合、現任校において所定の勤続年数に達した教員は、毎年度末に、各都道府県教育委員会によって他校に転任させられる。この定期的な転任人事によって、多数の教員が市町村の内外の他校に異動する。諸外国における転任人事は、欠員が生じた学校がある場合とか、教育本人が他校への異動を希望する場合に、例外的に行われている。
(3)日本の教員人事を改善するための今後の研究課題
(1)勤務評定が教員の職務遂行能力や資質についての改善必要度を判定する資料として活用されているか否かを調査すること。
(2)地域の特性や児童生徒の実態をふまえた、特色ある教育課程の編成と個性的な学校教育の促進という観点から、勤続年数を主たる指標として行われている転任人事の功罪を究明すること。
(3)教育委員会の教員人事担当職員に必要とされる専門能力を明らかにし、その能力の習得を可能にする研修プログラムを開発すること。
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