大学「大衆化」の日本的構造と大衆化大学の経営行動に関する総合的研究

• 研究課題/領域番号: 02301044
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 教育学
• 研究機関: 国立教育研究所
• 研究代表者: 市川 昭午 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (00000050)
• 研究分担者: 田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (10217078) ; 屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (70150026) ; 塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334) ; 結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574) ; 荒井 克弘 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (90133610)
• 研究期間 (年度): 1990 – 1992
• 研究課題ステータス: 完了 (1992年度)
• 配分額: 8,000千円 (直接経費: 8,000千円); 1992年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円); 1991年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円); 1990年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
• キーワード: 高等教育 / 私立大学 / 大学大衆化 / 大衆化大学 / 学校法人 / 教校法人 / 経営行動 / 量的拡大 / 系列化

研究概要

高等教育の量的拡大に伴って、現在我が国の高等教育はあらゆる面で「大衆化」への対応に追われている。にもかかわらず、これまでの大学研究はなによりも「学問の府」としての大学が前提とされ、とかく学術研究や人材育成の問題に関心が偏りがちであった。といっても、大衆化がこれだけ進んだ最近では大衆化の問題にも関心が向けられなかった訳ではないが、それとてエリート大学、就中伝統ある国立大学に焦点が置かれていた。
これに対して、我々は次のような認識に基づいて、この問題にアプローチしようとした。すなわち、今日の高等教育の問題は学術研究に劣らず国民大衆の教育問題である。大学の大衆化は在学者の8割近くを占める私学が中心的役割を果してきた。そうしたことからも窺えるように、我が国の高等教育大衆化には固有のメカニズムが存在する。むろんそれにはアメリカの後を追うという面があることは否定しないが、同時にアジア諸国と共通する面があるのではないか。
そうした見地から、この研究では以下のことを研究課題とした。(1)高等教育拡大の全体像、特に大衆化の担い手となった私学の拡大メカニズムを明らかにする。(2)大衆化が我が国高等教育全体にいかなる影響を及ぼすかを吟味する。(3)大衆化に伴う教育並びに経営上の諸問題とそれに対する個別大学の対応を調査する。(4)諸外国、特にアメリカ及びアジア諸国との比較において大学大衆化の日本的特質を抽出する。
個々のテーマの研究成果は本年度刊行された研究報告書『大学「大衆化」の日本的特質と大衆化大学の経営行動』を参照されたい。そこには日本ではじめて大学大衆化が論じられた1960年代とはだいぶ違った様相が確認できる筈である。そしてそれはアメリカともアジアの各国とも違う「日本の大学大衆化」を示している。