| 研究課題/領域番号 |
06305003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 総合 |
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| 研究分野 |
広領域
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
多賀谷 一照 千葉大学, 法経学部, 教授 (40114293)
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| 研究分担者 |
宇佐美 博 愛知大学, 経営学部, 教授 (10267883)
富山 茂 大阪国際大学, 経営情報学部, 教授 (00237132)
藤原 静雄 国学院大学, 法学部, 教授 (30190094)
安富 潔 慶応大学, 法学部, 教授 (20101884)
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| 研究期間 (年度) |
1994 – 1996
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| 研究課題ステータス |
完了 (1996年度)
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| 配分額 *注記 |
6,300千円 (直接経費: 6,300千円)
1996年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
1995年度: 2,900千円 (直接経費: 2,900千円)
1994年度: 2,500千円 (直接経費: 2,500千円)
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| キーワード | セキュリティ / プライバシー / 情報システム / 情報法 / 監査 / システム監査 / プライバシー保護 |
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| 研究概要 |
本基盤研究においては、情報システムのセキュリティにかかる諸問題を、法的・技術的側面を中心として総合的・学際的に検討し、解明した。
本人確認のあり方、文書・情報の真実性・同一性の確認などにかかるセキュリティ確保の技術を社会システムの中で実用化する手法、刑事罰などの法的手法によるその保証のあり方について、検討を加えた。電子決済を始めとしてあらゆる人的関係がネットワーク上に載ってしまうマルチメディア社会において、私人間の契約などの法的行為に、従来の、対面的な意思の交換による契約、内面の意思を従事することを前提とする法理論はそのままでは適用し得ないことから、それに代わる法理論はどうあるべきかについて試論的な検討を行った。さらに、経済的な取引に留まらず、ネットワーク上に展開される人的関係を円滑にするための情報通信倫理のあり方について検討を行った。
また情報システムのセキュリティに関わる各論的として、プライバシー保護法制について国際的な比較法制も含めて解明がなされた。光ディスクなどによる証跡を残す形での情報保存法式の研究がなされ、プライバシー保護・セキュリティ確保体制を取るための監査体制が如何にあるべきかなどが検討された。
震災などの危機的状況における情報の安全性の問題、個別の情報・文書ののみならず、システム全体が危機的な状況に陥った場合のセキュリティ確保方策など、危機管理と情報システムの問題が検討された。
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