| 研究概要 |
ごみ有料化実施都市は最大でも人口10万人以下の都市であり,大都市でのごみ有料化の可能性,つまり「大都市でごみ有料化を実施したらごみ減量に結びつくか」ということが重要な研究課題になっている。そこで,本研究では,次の3つの課題について研究を行った。
(1)札幌市など道内の人口が多い有料化未実施の8都市を対象に,アンケート調査を行った。
アンケート内容は,1)有料化されたときの対応と減量方法,資源回収の現状と有料化されたときの対応,
3)ごみ減量やごみ有料化に対する考え などである。その結果,
1)札幌市で資源回収への市民の参加率が有料化都市と同じレベルに達しており,資源回収によるごみ減量増が大きく見込めないのに対して,有料化されたら家庭での堆肥化を行うという回答が多い。
2)札幌市では有料化に賛成が19%,反対が23%,やり方によるが54%であり,環境配慮の上から必要なごみ減量を達成するために,何らかの有料化が必要であると市民は考えている。
(2)札幌市内の20家庭を選び,1カ月間ごみ発生量・リサイクル量の詳細計量を行った。
モニター家庭の不用品発生量は558g/(人・日)で,市のごみ収集に出す量は167g/(人・日)であった。この量は通常の値(札幌市における家庭系ごみ収集量640g/(人・日))に比べてかなり小さい。モニター家庭では不用品の発生の抑制そのものが行われていることがわかり,大都市におけるごみ減量の有力な手段は不用品発生抑制であると推測された。
(3)従量制有料化政策評価モデルによる,ごみ袋料金と減量化の関係のシミュレーション解析を行った。
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